総務省・新着情報
報道資料
令和4年5月2日
電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務省は、SIMロックの解除状況等についての報告を廃止するため、電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案について、令和4年5月3日（火）から同年6月6日（月）までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省では、2021年8月に「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を改正し、同年10月以降に発売する移動端末設備についてSIMロックを原則禁止としました。これを踏まえ、今般、電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号）の規定によるSIMロックの解除状況等についての報告を廃止することとし、同規則の一部を改正する省令案を作成しましたので、これについて意見募集を行います。
2 意見募集要領
（1） 意見募集対象
・電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（別紙1）
（2） 意見提出期限
令和4年6月6日（月）必着
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、別紙2の意見公募要領をご覧ください。
3 今後の予定
皆様からお寄せいただいた御意見を踏まえ、省令の改正を行う予定です。
4 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載します。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当：望月課長補佐、小栗係長、安部官
電話：03－5253－5844（直通）
FAX：03－5253－5848