総務省・新着情報
報道資料
令和4年5月2日
男性職員の育児休業の取得促進等に関する総務大臣書簡の発出
本日、改正地方公務員育児休業法が公布されたことを受けて、地方公共団体における男性職員の育児休業の取得促進等を図るため、別添のとおり、都道府県知事及び市区町村長に対し、総務大臣書簡を発出しました。
連絡先
自治行政局公務員部公務員課
担当:原田課長補佐、川﨑係長
(代表)03-5253-5111(内線5544)
(直通)03-5253-5544
(FAX)03-5253-5552
自治行政局公務員部公務員課
女性活躍・人材活用推進室
担当:長田課長補佐、川瀬係長
(代表)03-5253-5111(内線5546)
(直通)03-5253-5546
(FAX)03-5253-5552