外務省・新着情報
令和4年5月6日
- 我が国は、タンザニア連合共和国政府に対する債務救済措置（債務支払猶予方式）に関し、同国政府との間で交渉を行ってきた結果、このほど支払猶予条件の細目につき合意しました。これを受け、このための書簡の交換が5月6日（現地時間同日）、タンザニアのダルエスサラーム市において、我が方、新沼敬在タンザニア連合共和国日本国臨時代理大使と、先方エマニュエル・ムパウェ・トゥトゥバ財務計画省次官（Mr. Emmanuel Mpawe Tutuba，Permanent Secretary, Ministry of Finance and Planning）との間で行われました。
- 今回の債務救済措置（債務支払猶予方式）は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要債権国会合）で合意した債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を受け、同年10月23日にパリクラブにおいて到達した結論に基づくものであり、概要は以下のとおりです。
- （1）対象となる債務
- （2）対象となる債務の総額
- （3）支払方法（共通）
- （4）繰延金利
2020年3月24日以前に契約された借款契約に基づいて支払われる債務のうち、2020年5月1日から2020年12月31日までの間に弁済期限の到来する元本及び利子。
ア 独立行政法人国際協力機構（JICA）関係：約2億4,857万円
イ 株式会社国際協力銀行（JBIC）関係：約1,852万ドル
2022年6月15日に始まる6回の均等半年賦払
ア 独立行政法人国際協力機構（JICA）関係：0.01％
イ 株式会社国際協力銀行（JBIC）関係：合衆国ドル預金に対する適用可能なロンドン銀行間取引金利に年0.5％を加えたもの。
（参考）タンザニア連合共和国基礎データ
タンザニア連合共和国の面積は約94.5万平方キロメートル、人口は約5,800万人（2019年、世界銀行）、1人当たり国民総所得（GNI）は約1,080米ドル（2019年、世界銀行）。