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2022年5月7日

5月6日(金曜日)、経済産業省、外務省、米国国務省、米国商務省は、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)次官級協議を開催し、両国を取り巻く戦略的環境や経済版「2+2」が果たすべき役割、サプライチェーン強靭化を含む経済安全保障の確保やインド太平洋地域を含む国際社会における経済秩序の強化などについて意見交換しました。

5月6日(金曜日)、経済産業省、外務省、米国国務省、米国商務省は、日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)次官級協議を、米国ワシントンDCにおいて開催しました。

日本側からは、広瀬経済産業審議官及び鈴木外務審議官が、米国側からは、フェルナンデス国務次官(経済成長・エネルギー・環境担当)及びラーゴ商務次官(国際通商担当)が出席しました。

会合において、日米双方は、両国を取り巻く戦略的環境について意見交換するとともに、経済版「2+2」が果たすべき役割についての認識を共有しました。また、サプライチェーン強靭化を含む経済安全保障の確保及びインド太平洋地域を含む国際社会におけるルールに基づく経済秩序の強化などについて議論しました。

その上で、日米双方は、経済版「2+2」閣僚級協議の早期実施に向け、調整を進めていくことを確認しました。

担当

通商政策局米州課長 畑田
担当者: 國澤
電   話:03-3501-1094(直通)
03-3501-5871(FAX)

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