外務省・新着情報
令和4年5月10日
5月10日、日本政府は、イエメンにおける食料危機に対する支援として、1,000万ドル（約10億8千万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
- 7年以上紛争が続くイエメンは、「世界最悪の人道危機」に直面しており、多くの国民が食料不足の状況にあります。今回の支援では、ウクライナ情勢を受けた食料価格の高騰等の影響により、イエメンにおける人道状況の一層の悪化が懸念される中、国連世界食糧計画（WFP）を通じ、イエメンの人々に対して食料支援を行います。今回の協力により、約250万人分の食料支援が実施されることが期待されます。
- また、今回の支援は、緊急の人道ニーズに対応するとともに、グランドバーグ国連事務総長特使の仲介努力によって実現した停戦合意を支えるための取組の一環として行うものです。日本政府は、この機会に、改めて全ての関係者に対して、停戦合意の遵守を呼びかけます。
- 日本政府は、イエメンの人道支援に積極的に取り組んできており、今後も、国連及び関係国と連携しつつ、引き続きイエメンにおける平和と安定の実現に取り組んでいく考えです。