外務省・新着情報
令和4年5月10日
5月10日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）のALPS処理水の取扱いに関する在京外交団等向け説明会をテレビ会議形式で実施し、30の国・地域・機関から37名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降115回目となります。
- 冒頭、外務省、経済産業省・資源エネルギー庁及び東電から、4月28日に東電から原子力規制委員会に提出された福島第一原発にかかる実施計画変更認可申請の補正申請（人及び環境への放射線影響評価の改訂版含む）及び4月29日にIAEAが公表した、2月に行われたALPS処理水の安全性に関するレビューの報告書の概要について説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
［参考1］ 出席国・地域・機関
アルゼンチン、イタリア、イラン、ウガンダ、エルサルバドル、欧州連合、オランダ、ガイアナ、カナダ、韓国、コスタリカ、コロンビア、セネガル、セルビア、タイ、中国、チリ、ドイツ、トンガ、フィンランド、フランス、ブルキナファソ、米国、ベルギー、香港、ミャンマー、メキシコ、モーリタニア、モザンビーク、ヨルダン
［参考2］ ALPS処理水
ALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水。