経産省・新着情報
2022年5月16日
経済産業省は、標準必須特許（SEP：Standard-Essential Patent）のライセンス交渉の透明性・予見可能性の向上を通じて適正な取引環境を実現するため、我が国として、国内特許を含むSEPのライセンス交渉に携わる権利者及び実施者が則るべき誠実交渉の規範を示す誠実交渉指針を、本年3月31日に公表しています。
本指針は、国内外の企業等の意見や、我が国における知的財産法・競争法の有識者や産業界の意見を踏まえて策定されたものであり、交渉当事者や司法など、多様な関係者によって活用されることが期待されます。
今般、経済産業省としても、以下の通り、本指針を海外当局や司法関係者に周知するとともに、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口において活用することとしました。
1．海外当局との意見交換や司法関係者への周知
SEPのライセンスに関する紛争への対応については、欧州や米国など海外当局でも、検討が進められています。経済産業省は、こうした海外当局との意見交換を通じて、各国に先駆けて発表した本指針の背景や内容を説明することにより、我が国としての誠実交渉の考え方を海外に発信していきます。
また、本指針が、多様な関係者によって活用されるよう、我が国の司法関係者に対しても本指針の周知を進める予定です。
2．独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口での活用
経済産業省では、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口（不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口）を設けています。また、公正取引委員会との間で、不公正な取引方法に該当するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。
経済産業省は、本相談窓口において、標準必須特許のライセンスに関する事案を受け付けた場合には、本指針を１つの参考として、相談への対応や当該事案が不公正な取引方法に該当するおそれの有無に関する検討を行っていきます。
このような活動を通じて、経済産業省は、本指針を中核として、SEPのライセンスを巡る取引環境の整備に取り組んでいきます。
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担当
経済産業政策局競争環境整備室長 杉原
経済産業政策局知的財産政策室長 渡邊
担当者： 門田（もんでん）
電話：03-3501-1511（内線 2625～2627）
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