厚労省・新着情報
入札公告
次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。
支出負担行為担当官
厚生労働省職業安定局長 田中 誠二
厚生労働省職業安定局雇用保険課長 長良 健二
- 1概要及び日程等
- (1)調達件名及び数量
刑務所出所者等就労支援事業（協力雇用主等支援業務） - (2)履行期間又は履行期限
契約日から令和5年3月31日（金） - (3)履行場所
支出負担行為担当官が別途指定する場所 - (4)契約方法
一般競争入札（総合評価札方式） - (5)入札説明書の交付
この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで
（下記２のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付） - (6)入札説明会の日時及び場所
令和4年1月18日（火）14時30分～15時30分
（Web会議方式により実施） - (7)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限
令和4年2月10日（木）必着 - (8)入札書の提出期限
令和4年2月10日（木）必着 - (9)開札の日時
令和4年3月1日（火）
東京都分：13時00分
神奈川県分：13時30分
愛知県分：14時00分
大阪府分：14時30分
福岡県分：15時00分
当日の立ち会いは不要です
- (1)調達件名及び数量
- 2照会先
入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び仕様に関する問い合わせ先
〒100－8916
東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館12階12号室
厚生労働省職業安定局雇用開発企画課就労支援室 担当：片柳
電話：０３－５２５３－１１１１（内線５８１７）
電子メール：katayanagi-eiichi.l90@mhlw.go.jp
※入札説明書の交付及び入札説明会への参加を希望する場合は、電子メールにて申し出ること - 3競争参加資格
- (1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号。以下「法」という。）第15条において準用する法第10条各号（同条第11号を除く。）に該当する者でないこと。
- (2)予算決算及び会計令（昭和22年勅令165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること（なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。）。
- (3)予決令第71条の規定に該当しないこと。
- (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (5)令和01・02・03年度（又は平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一規格）の「役務の提供等」において、「Ａ」「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
- (6)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。
- (7)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。
ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 - (8)次に掲げる全ての事項に該当する者であること。
なお、本実施要項における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。
ア 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法（昭和22年法律第141号）又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。）。
イ 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。
ウ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。
エ 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。
- 4入札方法等
- (1)入札方法
入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、委託事業終了後、委託費として、契約金額を支払うこととするが、契約期間中に当初予定していなかった事情が生じるなど、委託事業の内容に変更等が生じた場合においては、委託費を精算した上で支払うものとする。 - (2)電子入札の可否
否 - (3)開札の執行
感染症予防の観点から入札参加者の立会は認めず、当省の契約と関係の無い職員を立ち会わせて開札を行う。
- (1)入札方法
- 5その他
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
日本語及び日本国通貨 - (2)入札保証金及び契約保証金
免除 - (3)入札者に要求される事項
期日までに入札説明書別紙３により令和01・02・03年度（又は平成31・32・33年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記２まで郵送にて提出すること。
また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 - (4)入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 - (5)契約書作成の要否
要 - (6)落札者の決定方法
入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 - (7)手続における交渉の有無
無 - (8)その他
詳細は入札説明書、民間競争入札実施要項及び仕様書による。
- (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨