外務省・新着情報

令和4年5月19日

　5月18日、午後3時（日本時間19日午前4時）から約3時間、アントニー・ブリンケン米国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States）を議長として、ニューヨークの国連本部で開催された「グローバルな食料安全保障のための行動要請に関する閣僚会合」に小田原潔外務副大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。なお、今回の会合には、38か国・4機関から閣僚級が出席しました。

  1. 本会合は、ロシアによるウクライナ侵略により、食料安全保障が脅かされている状況を受けて、国連加盟国や国際機関、民間セクター、市民社会に対し、緊急的な人道ニーズへの対処や強靭な食料システムの構築に向けた「世界の食料安全保障行動要請（GFSC2A）」を呼びかけることを目的として、米国の呼びかけにより開催されたものです。
  2. 冒頭、ブリンケン国務長官から、食料安全保障における緊急的なニーズに対応するため、持続可能で、強靱且つ包摂的な食料システムの強化に取り組むことの重要性を強調し、加盟国に対して具体的な行動を呼びかけました。ブリンケン国務長官は、食料不足や飢餓といった問題に対する緊急的な資金援助や、食料及び肥料における不当な輸出制限措置の回避、肥料生産拡大や生産・備蓄・輸送に必要なインフラの回復、構築、農業の生産性向上に資するイノベーション開発などへの投資の拡大などの重要性を指摘しました。また、グテーレス国連事務総長が会議冒頭に出席し、時宜に適った本会合の意義を強調するとともに、現下の食料危機の解決に向けた国際社会の連帯を呼びかけました。
  3. 小田原副大臣からは、ロシアによるウクライナ侵略がウクライナにおける食料生産や流通に重大な支障を生じさせ、世界の人々への食料の安定供給を阻害し、人道上の危機を生んでいると述べ、この危機は決して国際社会による対ロシア制裁によるものではないことを強調しました。また、侵略は世界の飢餓人口を拡大させ、ロシア・ウクライナ産小麦に依存する中東・アフリカ等の国々における情勢不安も引き起こす重大な問題であると懸念を示しました。我が国としては、食料安全保障の危機に対処するための緊急の課題として、（1）ウクライナ産食料の国際的な流通を回復させること、（2）農業の生産力の向上と肥料の効率的な使用を促進すること、（3）不当な輸出規制や過剰な備蓄を避けることの3点が持続可能な食料システムの構築に重要であると述べ、本会合の参加国と今後一層連携・協力して行くことにコミットしました。
  4. 今次会合においては、グローバルな食料安全保障のためのロードマップを示す議長声明が発出されました。
［参考1］議長声明（仮訳（PDF）別ウィンドウで開く／英文（PDF）別ウィンドウで開く）
［参考2］小田原外務副大臣挨拶（仮訳（PDF）別ウィンドウで開く／英文（PDF）別ウィンドウで開く）

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