外務省・新着情報
令和4年5月20日
5月19日、午前11時（日本時間20日午前0時）から午後8時（日本時間20日午前9時）まで、ブリンケン米国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States）を議長として、ニューヨークの国連本部で安保理公開討論「国際平和と安全の維持－紛争と食料安全保障－」が開催され、小田原潔外務副大臣が出席したところ、その概要は以下のとおりです。
- 冒頭、国連事務総長、国連世界食糧計画（WFP）事務局長、国連食糧農業機関（FAO）事務局長等によるブリーフの後に、議長を務めるブリンケン米国務長官から、（1）ロシアによるウクライナ侵略によって世界の食料安全保障が一層悪化している、（2）世界的な食料安全保障の悪化はロシアに対する制裁が原因ではない、（3）国連加盟国は、世界の食料安全保障の悪化にも繋がるウクライナでの残虐行為を停止するよう、ロシアに対して圧力をかけるべきである等の発言があり、引き続いて、安保理理事国や我が国を含む非理事国から発言を行いました。
- 小田原副大臣は、世界的な食料安全保障の悪化の引き金となっているロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアが農業生産、輸送、貯蔵に使用するものを含む重要な民間インフラを標的としたことは、安保理決議2417及び2573を含む安保理の一連の公約を明確に否定するものであり、特に重大な懸念を有しているとして、最も強い言葉で非難しました。
- その上で、悪化する世界の食料安全保障への迅速な対応として、（1）特に深刻な影響を受ける中東及びアフリカにおいて、国際社会が協調して緊急的な食料支援を拡大すること、（2）ウクライナの穀物輸出を人道的な問題として扱い、食料を必要とする人々への円滑な輸出を可能にする、いわば「食料のための人道通行」を実現すること、（3）世界の食料の貿易を混乱させ、食料安全保障に悪影響を及ぼすような輸出規制や過剰な備蓄等の措置がとられないこと、の3点が重要である旨を述べました。