外務省・新着情報

令和4年5月25日

 外務省は、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国、豪州、インド、ASEAN、中央アジア4か国及び中東7か国において対日世論調査を行ったところ、結果概要は、以下のとおりです。

1

米国
 ハリス社(米国)に委託して、令和3年12月から令和4年2月にかけて、米国における対日世論調査を行いました。本件調査は、無作為に抽出された成人1,005名を対象とするインターネット調査(「一般の部」)と、連邦政府、大企業、マスメディア、労働組合、宗教団体、アカデミア等で指導的立場にある200名を対象とする電話調査(「有識者の部」)に分けて実施されました。

  • (1)日米関係
    • ア 日米関係について、一般の部で70%(昨年度73%)、有識者の部で94%(昨年度98%)が「友好関係にある」と回答しました。   
    • イ 米国の友邦としての日本の信頼度について、一般の部で70%(昨年度:70%)、有識者の部で93%(昨年度:96%)が「信頼できる」と回答しました。   
    • ウ 米国の最も重要なパートナーを問う設問の回答として、一般の部・有識者の部共に、日本はアジアの国・地域の中で1位となりました(昨年度:1位)。
  • (2)安全保障
    • ア 日米安全保障条約について、一般の部で69%(昨年度:70%)、有識者の部で89%(昨年度:88%)が「維持すべき」と回答しました。   
    • イ 同条約について、有識者の部で95%(昨年度:94%)が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。   
    • ウ 同条約について、有識者の部で93%(昨年度:85%)が「東アジアの平和及び安定に貢献している」と回答しました。   
    • エ 在日米軍について、有識者の部で91%(昨年度:82%)が「米国自身の安全保障にとり重要である」と回答しました。   
    • オ 日本の防衛力について、一般の部で39%(昨年度:37%)、有識者の部で55%(昨年度:60%)が「現状維持がよい」と回答しました。
  • (3)経済
    • ア 日本が米国経済に与えている影響について、一般の部で過半数(貿易64%、投資56%、雇用創出51%)(昨年度:貿易63%、投資59%、雇用創出48%)が「良い影響を与えている」と回答しました。   
    • イ 米国経済に最も貢献している国を問う設問の回答として、有識者の部で日本は上位5か国(貿易4位、投資3位、雇用創出4位)となりました(昨年度:貿易4位、投資2位、雇用創出2位)。
  • (4)「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」
    日本と米国による「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けた取組について、有識者の部で78%が「進めていくべき」と回答しました。
2

豪州
 Ipsos社(香港)に委託をし、豪州において令和4年1月、18歳以上の400名を対象に、インターネット調査を行いました(注:前回調査は令和元年度に実施。)。

  • (1)対日関係については、78%(前回79%)が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、74%(前回71%)が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
  • (2)戦後75年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては、76%(前回77%)が「大いに評価する」又は「ある程度評価する」と回答しました。
  • (3)日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしていると思うかという質問に対しては、69%(前回62%)が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
  • (4)世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については、76%(前回78%)が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
  • (5)G20諸国の中で、今後重要なパートナーとなる国(地域)を選ぶ質問(複数回答可)では、43%(前回40%)が日本を選択しました。
3

インド
 Ipsos社(香港)に委託して、インドにおいて令和4年1月、18歳から69歳までの2,200名を対象にインターネット調査を行いました(注:前回調査は令和元年度に実施。)。

  • (1)対日関係については、91%(前回95%)が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、90%(前回95%)が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
  • (2)戦後75年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては、90%(前回95%)が「大いに評価する」又は「ある程度評価する」と回答しました。
  • (3)日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に、86%(前回89%)が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
  • (4)世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については、92%(前回95%)が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
  • (5)G20諸国の中で、今後重要なパートナーとなる国(地域)を選ぶ質問(複数回答可)では、43%(前回52%)が日本を選択し、米国に次いで2位となりました。
4

ASEAN
 Ipsos社(香港)に委託して、ASEAN諸国において令和4年1月、18歳から59歳までの2,700名を対象にインターネット及び一部訪問面接を併用した調査を行いました(注:前回調査は令和元年度に実施。)。

  • (1)対日関係については、93%(前回93%)が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、92%(前回93%)が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
  • (2)戦後75年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては、88%(前回90%)が「大いに評価する」又は「ある程度評価する」と回答しました。
  • (3)日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に、90%(前回87%)が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
  • (4)世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については、91%(前回92%)が「とても役立つと思う」又は「どちらかというと役立つと思う」と回答しました。
  • (5)G20諸国の中で、今後重要なパートナーとなる国・機関を選ぶ質問(複数回答可)では、43%(前回51%)が日本を選択し、中国に次いで2位となりました。
5

中央アジア
 Ipsos社(香港)に委託して、令和4年1月、中央アジア4か国(ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン)において18歳から69歳までの300名を対象に、電話調査/街頭調査を行いました(注:前回調査は平成30年度に同じ4か国で実施。)。

  • (1)対日関係については、78%(前回64%)が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、75%(前回61%)が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
  • (2)戦後75年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては、78%(前回68%)が評価すると回答しました。
  • (3)日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に、79%(前回66%)が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
  • (4)世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については、82%(前回70%)が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。
  • (5)今後の重要なパートナー国・機関を選ぶ質問(複数回答可)では、中央アジア4か国と歴史的・地理的結びつきのあるロシア、中国、トルコに次いで、日本が4位でした(5位 米国、6位 韓国)。
6

中東
 Ipsos社(香港)に委託して、令和4年1月に中東7か国(エジプト、ヨルダン、チュニジア、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、イラン、トルコ)において対日世論調査を行いました。本件調査は、18歳から69歳までを対象とし、エジプトでは1,000名、他6か国では各500名に対し、オンライン及び電話で調査を行いました(注:前回調査は令和元年度に実施。)。

  • (1)対日関係については、76%が「とても友好的な関係にある」又は「どちらかというと友好的な関係にある」と回答し、対日信頼度については、74%が「とても信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。
  • (2)戦後75年の日本の平和国家としての歩みについてどう思うかとの質問に対しては、80%が評価すると回答しました。
  • (3)日本が世界経済の安定と発展にどの程度重要な役割を果たしているかという質問に、81%が「非常に重要な役割を果たしている」又は「やや重要な役割を果たしている」と回答しました。
  • (4)世界の平和維持や国際秩序の安定に対する日本の積極的な貢献については、81%が「とても役に立つと思う」又は「どちらかというと役に立つと思う」と回答しました。

    また、日本の経済・技術協力は中東地域の発展にとって有益だと思うかという質問に対しては、85%が「非常に有益」又は「やや有益」と回答しました。


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