小野外務報道官会見記録 (5月25日15時47分)

【小野外務報道官】本日は、私（小野外務報道官）の方から、1点ご報告があります。令和3年度海外対日世論調査結果の公表であります。
　外務省は、海外における一般的な日本のイメージや、日本の外交政策に対する理解・評価・期待等を明らかにする観点から、対日世論調査を実施してきており、本日、令和3年度の調査結果を公表しました。
　今回の調査は、米国、オーストラリア、インド、ASEAN、中央アジア4か国、中東7か国を対象としています。昨日開催されましたクアッド首脳会合のメンバー国について、一例として申し上げれば、対日関係に関し友好的な関係にあると回答した人は、米国は94％、オーストラリアは78％、インドは91％と極めて高い割合でございます。詳細につきましては、お手元の資料をご覧ください。私（小野外務報道官）からは以上です。

【毎日新聞　青木記者】先ほどの対日世論調査の関係ですけれども、ASEANの部分で、今後重要なパートナー国・機関を選ぶ質問のところで、中国が1位になって、日本が2位になってしまったと。この詳しい数字がどうだったのかというのと、あと今回そういう結果になった理由をどのように分析されているのか、そして、今後どのようにこの辺を対応していきたいのか、特に東南アジアは、非常に大事な地域ですので、お考えを聞かせてください。

【小野外務報道官】まず御指摘の点の数字ですが、今後重要なパートナーというところで、中国が48％、日本がそれに次ぎまして43％となっています。数字の詳細につきましては、この会見後にホームページでアップさせていただきますので、そちらで御確認をいただければと思います。
　個々の数字につきまして、他国との比較において、一喜一憂すべきものではございません。重要なことは、日本への評価が高いものもそうでないものも、また、そのトレンドなどにつきましても、結果をしっかりと受け止めて、原因等をきちんと分析をして、今後の政策立案に反映していくことであると認識しています。

【朝日新聞　相原記者】先日開かれた日米首脳会談について伺います。首脳会談後の共同記者会見で、米国のバイデン大統領が、中国が台湾に侵攻した際に、軍事介入の意思があるのか、という問いに対して「イエス」という形で明言しました。この発言について台湾、あと国内だと自民党からは評価する歓迎の声が上がっていますけれども、日本政府としては、この発言に対する評価、受け止めは、どのような見解を持っているかお聞かせください。

【小野外務報道官】バイデン大統領の御発言に関しまして、私（小野外務報道官）の方からコメントすることは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、今般の日米首脳会談で、両首脳は、台湾に関する両国の基本的な立場に変更はないことを確認をし、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促しました。
　台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。我が国としては、今後とも、米国をはじめとする同盟国・同志国と緊密に連携をしながら、両岸関係の推移を注視してまいります。

【共同通信　福田記者】中国ですけれども、ASEAN地域でワクチン外交を積極的に展開して、経済的な結びつきも強めていまして、この地域での影響力を強めています。この現状について、日本政府としてどのようにお考えでしょうか。

【小野外務報道官】今の御質問は先ほどの世論調査についてということでよろしいですか。

【共同通信　福田記者】一般論としてお答えいただければと思います。

【小野外務報道官】私（小野外務報道官）の方から、今この場において、中国のASEANに対する影響力についてコメントすることは差し控えたいと思います。

【時事通信　田中記者】先ほどの調査の関係ですが、個々の数字について、一喜一憂するものではないとおっしゃるのですが、日本の重要度自体が数字として下がっていて、その数字だけ見ると、ASEANにおける日本のプレゼンスが低下しているように見えるのですけれども、この現状をどういうふうに受け止められているか、何も特にないというのなら、それでかまわないのですが、問題と思わないのなら、また、どうしていくべきだということがあればお答えください。

【小野外務報道官】詳しい数字につきましては、先ほど申し上げましたけれども、後ほどホームページでアップさせていただきます。それぞれの国におきまして、いろいろと差異はあり、例えば、タイやベトナムなどは引き続き、日本が最も信頼できるパートナーであるという位置づけになっております。先ほども申し上げましたように、重要なことは、この結果をしっかりと受け止めて、今後の政策立案に反映していくことだと思っております。

【朝日新聞　相原記者】また日米首脳会談に戻るんですけれども、会談後の記者会見で、岸田首相が、来年のG7の開催地を広島と表明しました。外務省として、残りあと1年ですけれども、今後、この正式表明を受けて、どのような体制を組んでいくのか、広島にかなり調査等送るような考えがあるのか、その点の今後の準備について教えてください。

【小野外務報道官】外務省といたしましては、本年1月1日付で、経済局政策課内に「2023年G7サミット準備室」を立ち上げております。来年のG7サミットを円滑に実施するための、各種の準備作業に、既にとりかかっております。今般、来年のG7サミットが広島に決定をしたということをも踏まえ、外務省としては、2023年のG7サミットの成功に向けて、引き続き、万全の準備を進めていく考えであります。本年6月のエルマウ・サミット以降に、準備事務局を立ち上げ、体制の更なる強化を図ることを検討しております。

【中国新聞　樋口記者】サミットの関連で伺います。今のエルマウの後の体制強化ということですけれども、この狙いとか、どういったことを、準備と言いましても、要人を広島で迎えるわけですから、宿泊施設、警備とか、いろいろ課題があると思うんですけど、事務局の体制強化の狙いを教えてください。

【小野外務報道官】まさに、先ほど申し上げたとおり、来年のG7サミット、広島での開催は、我々の日本外交にとっても非常に重要な位置づけとなります。その意味でも、準備に遺漏なきよう、まさに万全の準備を進めるために、体制を強化していく方針であります。そういったことで、先ほどご指摘のあったような様々な要素も含めて、しっかりと準備をしていくために、体制の強化を図っていくところであると考えております。

【読売新聞　金子記者】昨日のクアッド首脳会談のことについて伺います。会談後の総理の会見の中で、あえて、総理がインドを取り上げて、ウクライナをめぐって結束できたというようなことをおっしゃいましたけれども、あえて総理がインドを取り上げた背景について伺いたいのと、クアッドの中でインドがメンバーであることの意義について伺いたいと思います。

【小野外務報道官】昨日の岸田総理の会見の席で、総理ご自身も述べられたとおり、国際情勢については、各国の歴史的な経緯や地理的な状況に鑑み、同志国の間であっても、立場は完全に一致しないこともございます。それ自体は自然なことであります。それを前提にして、相互の理解を深めて、協力の輪を広げていくことが重要であり、日米豪印では認識の共有、そして協力の実績が、着実に積み重なっております。
　各首脳のご発言などについては、私（小野外務報道官）から申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、ウクライナ情勢につきましては、インドを含めた4か国の首脳の間で、法の支配や主権及び領土一体性等の諸原則の重要性を再確認すると共に、今回のような力による一方的な現状変更を、いかなる地域においても許してはならない、という認識で一致しているところであります。
　今回、4か国の首脳が立場の違いを超えて、こうしたメッセージを一致して世界に発信できたことには、大きな意義があると考えております。
　また、インドの参加の意義についての御質問ですが、インドは、基本的な価値や戦略的な利益を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた重要なパートナーであります。ウクライナ情勢への対応に拘わらず、日印二国間や、日米豪印の4か国の間で、地域情勢を含めて率直に意見交換をしながら、様々な形で協力を深めていくということには、非常に大きな意義があると認識をしております。

【毎日新聞　青木記者】今日、最高裁の大法廷で、「国民審査の在外投票に関して、それができないのは違憲である」という判断、判決が出ましたけれども、それについて、外務省としてどのようにお考えなのか、また、今後、どのように対応していくかというので、今の時点であるものがあれば、お話をもらえたらと思います。

【小野外務報道官】本5月25日、最高裁判所におきまして、在留邦人に対して、最高裁判所裁判官国民審査における投票が認められていないことに関する訴訟について、違憲の判決が言い渡されたことについて、私どもとしても承知をしております。
　本件に関して、総務省からは、判決内容を踏まえて、国民審査の在外投票を可能にするための方策について、関係各方面と協議をしつつ、早急に検討をしていくという報告を受けているところです。詳細につきましては、所管官庁である総務省の方にお尋ねいただきたいと思います。

【毎日新聞　青木記者】各方面と協力してということですと、外務省としても、それは必要とあればしっかりと協力していくということでしょうか。

【小野外務報道官】私どもも、もちろん関係をしておりますので、総務省と緊密に連携をしながら、対応を検討していく中に加わっていくというところです。