経産省・新着情報
2022年5月30日
1．現地法人数のうちASEAN10が占める割合が引き続き拡大しています。
2020年度末における現地法人数は2万5,703社（製造業が1万1,070社、非製造業が1万4,633社）となりました。地域別にみると、欧州で増加、北米、アジアで減少となりました。アジアでは、ASEAN10の割合が10年連続で拡大、中国の割合は縮小しています。
2．現地法人従業者数は減少となりました。
2020年度末における現地法人の従業者数は563万人、前年度比-0.2%となりました。業種別にみると、製造業（419万人、前年度比-0.2%）、非製造業（143万人、同-0.2%）ともに減少となりました。地域別にみると、欧州、アジアが増加、北米が減少となりました。アジアでは、中国、ASEAN10が減少、その他アジアが増加となりました。
3．現地法人の売上高、経常利益、当期純利益はともに減少となりました。
2020年度の現地法人の売上高は240.9兆円、前年度比-8.4%となりました。業種別にみると、卸売業、輸送機械などで減少となりました。地域別にみると、北米、アジア、欧州いずれも減少となりました。また、現地法人の経常利益は9.9兆円（前年度比-8.9%）、当期純利益は7.0兆円（同-11.7%）となりました。
4．製造業現地法人の海外生産比率はわずかに上昇となりました。
2020年度の現地法人（製造業）の海外生産比率（国内全法人ベース）は23.6%（前年度と比べ+0.2%ポイント上昇）となりました。業種別にみると、輸送機械（44.4%）、情報通信機械（30.3%）などで上昇となりました。
5．製造業現地法人の研究開発費は増加、設備投資額は減少となりました。
2020年度の現地法人（製造業）の研究開発費は7,105億円、前年度比+1.5%となりました。また、現地法人（製造業）の設備投資額は3.2兆円、前年度比-25.0%となりました。
調査概要
①目的
我が国企業の海外事業活動の実態を明らかにすることにより、各種施策の企画、立案、実施のための基礎資料を得ることを目的としています。
②調査対象
2021年3月末現在で、海外に現地法人を有する我が国企業(金融業、保険業及び不動産業を除く。以下「本社企業」という)を対象としました。この調査における「現地法人」は海外子会社（日本側出資比率が10%以上の外国法人）と海外孫会社（日本側出資比率が50%超の海外子会社が50%超の出資を行っている外国法人）の総称です。
③調査方法
本社企業に調査票(本社企業調査票及び現地法人調査票)を配布し、本社企業が記入・返送する書面調査です。
④調査時点
2021年3月末現在、又はそれ以前で最も近い決算時点における2020年度及び2020年度末の実績について、2021年7月1日に調査を実施しました。
⑤回収状況
回収率 75.2%
集計対象(操業中)企業数 本社企業 7,281社、現地法人 25,703社
⑥利用上の注意
現地法人に関する集計項目の通貨単位は、原則「日本円」としており、現地通貨から日本円への換算については、原則としてIMF公表の「IFS」（国際金融統計）における期中平均レートを採用しています。調査対象となる現地法人の所在国通貨の対日本円レートを前年度と比較すると、例えば、対米レートは106.77円/ドルで2.1%の円高、ユーロは121.33円/ユーロで0.9%の円高となっていること等に留意を要します。
関連資料
関連リンク
担当
大臣官房調査統計グループ企業統計室長 杵渕（きねぶち）
担当者：野村、小林
電話：03-3501-1511（内線2907）
03-3501-1831（直通）
03-3580-6320（FAX）
E-Mail：qqcebh@meti.go.jp