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2022年5月31日

「令和3年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）は、ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省が共同で作成し、5月31日に閣議決定されました。

2022年版ものづくり白書の概要

我が国製造業を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に加え、カーボンニュートラルの実現や人権尊重に向けた取組の加速、DX（デジタルトランスフォーメーション）、レジリエンス強化の重要性の高まり、原油価格の高騰、部素材不足などの影響を受け、急激に変化しています。

2022年版ものづくり白書では、我が国製造業の業況や設備投資、人材確保・育成及び教育・研究開発などについて足下の動向や企業が収益を上げていくための稼ぐ力について分析し、カーボンニュートラルの実現やDXの推進等の動向や関連事例をまとめました。

構成

【第1部】ものづくり基盤技術の現状と課題

  • 第1章 業況
  • 第2章 生産
  • 第3章 資金調達
  • 第4章 人材確保・育成
  • 第5章 設備投資
  • 第6章 休廃業・倒産、開業
  • 第7章 事業環境の変化
  • 第8章 教育・研究開発

【第2部】令和3年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
 

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担当

製造産業局ものづくり政策審議室長 伊奈
担当者： 渡邉、高橋、簗瀬、福水

電話：03-3501-1511（内線 3641）
03-3501-1689（直通）
03-3501-6588（FAX）

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