外務省・新着情報

韓国調査船による我が国EEZでの海洋調査

【読売新聞　阿部記者】島根県の竹島周辺の日本のEEZ内で、韓国の海洋調査船が、日本側の抗議にもかかわらず、海洋調査を行いました。韓国側では、新しい政権ができて、日韓関係改善するのではないかという期待がある中で、それに水を差すような行為にも見えますが、大臣の見解をお伺いします。

【林外務大臣】28日の夕刻から30日にかけまして、哨戒中の海上保安庁の巡視船が竹島北方の我が国排他的経済水域におきまして、韓国の国立海洋調査院所属の調査船「HAE　YANG（ヘヤン）2000」が、ワイヤーのようなもの等を曳きながら航行しているということを確認をいたしました。
　これを受けまして、韓国側に対し、累次にわたって、我が国排他的経済水域での我が国の事前の同意のない海洋の科学的調査の実施は受入れられず、即時に中止すべきと強く抗議を行ったところでございます。
　政府としては、日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くとの決意の下で、国際法及び関連する国内法に基づき、今後とも適切に対応してまいります。

【共同通信　松浦記者】関連しまして、韓国の調査船の動きは、日韓の信頼関係を傷つけるような行動だと思うんですけれども、大臣、ソウル、韓国に行かれた際に、今度、韓国の外務大臣、日本で会談したいというようなご意向を示されました。こういった日韓の対話のモメンタムを維持するという考えに変わりはないでしょうか。

【林外務大臣】今回の事案におきましては、この韓国側とのやり取りや、現場における情報収集に基づいて、この対応をしてまいったところでございます。
　今後の対応についてでございますが、先ほど申し上げましたように、日本の領土・領海・領空を断固として守り抜くと、こういう決意の下で、国際法及び関連する国内法に基づき、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。

中東地域との関係強化

【パンオリエントニュース　アズハリ記者】
（以下は英語にて発言）
　先週公表された外務省の海外対日世論調査では中東地域の対日イメージが良好だった。中東地域が危険であるというステレオタイプ的なイメージに基づき、外務省は日本人及び企業に対して、中東及びアラブ諸国への渡航を控えるよう警告しているが、この調査の目的や実施したタイミングの理由は何なのか。また、この調査をいかにして中東地域へのさらなる投資、経済・技術協力、観光へと繋げていくのか、大臣のお考えをお聞かせください。

【林外務大臣】海外における対日世論調査でございますが、これは海外における一般的な日本のイメージや、日本の外交政策に対する理解等について観測をいたしまして、外交政策立案等の参考とすべく、毎年度実施をしておるところでございます。
　令和3年度については、令和3年12月から令和4年2月にかけて調査を行ったところでございます。
　中東に対するものも含めまして、今、お話のあった海外安全情報ですが、その国の治安情勢をはじめとした政治・社会情勢を総合的に判断をして、発出をしているものでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、中東各国と築いてきた良好な関係、これを生かして、地域の緊張緩和や情勢の安定化に向けて、積極的な外交努力を展開してきておりまして、そうした取組を、今お話のあった、投資や経済・技術協力、観光、こうしたものを含む、我が国と中東・アフリカ諸国との関係強化に繋げていきたいと考えております。

太平洋島嶼国との関係強化

【ジャパンタイムズ　ウィル・フィー記者】　オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相の新政権は、南太平洋の島々との関わりを深め、この地域の気候変動対策に貢献する計画であると述べています。日本にも、この地域で存在感を高める同様の計画があるのでしょうか。もしあればその内容をお聞かせください。その計画には気候変動対策も含まれているのでしょうか。

【林外務大臣】日本は、20年以上にわたって開催をしてきております太平洋・島サミット、このプロセスを中心に、長年友好関係にある太平洋島嶼国との関係を一層深めるための協力を行ってきております。
　昨年の第9回の太平洋・島サミットでは、気候変動対策を含む喫緊の課題を5つの重点分野として特定をし、それぞれの分野における日本と太平洋島嶼国の取組を「共同行動計画」に取りまとめたところでございまして、これを着実に実施をしてきております。私（林大臣）自身も5月の上旬に、フィジーとパラオを訪問いたしまして、こうした日本の取組について、有意義な意見交換をしてきたところでございます。
　気候変動問題については、太平洋島嶼国が自ら「唯一最大の脅威」と述べているとおり、特に重要な分野であるというふうに認識をしております。日本としては、太平洋島嶼国と協力して、緩和と適応に焦点を当てて、パリ協定の目標達成に向けて、国際場裡でリーダーシップをとってまいりたいと考えております。同時に、同志国と連携した気候変動への貢献や災害に対して、強いインフラの整備等にも取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、今後、在キリバス日本国大使館も新設をすることにしております。引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、「太平洋のキズナ政策」を着実に進め、太平洋島嶼国との間の協力を強化していきたいと考えております。

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