小野外務報道官会見記録 (6月1日16時03分)

【共同通信　福田記者】今日、オンライン形式で東南アジアに関する日米対話というものが開催されました。まず、この意義と、今後の展望についてお願いします。

【小野外務報道官】本日1日午前、オンライン形式で東南アジアに関する日米対話が開催をされ、日本側からは加納雄大外務省南部アジア部長及び石月英雄同参事官他が、米国側からはダニエル・クリテンブリンク東アジア太平洋担当米国務次官補、マーク・ランバート国務次官補代理及びジュン・パク国務次官補代理他が、それぞれ出席をいたしました。
　この会議におきまして、両者は要人往来を含む日米それぞれの東南アジア諸国との最近の外交的やり取りに言及をし、また、地域情勢・国際情勢、並びに関連する諸課題や、東南アジア諸国との二国間及び地域協力について、意見交換を行いました。
　東南アジア地域は「自由で開かれたインド太平洋」地域、いわゆるFOIPの実現の要であります。この地域の平和と繁栄の実現という共通の目標を有する米国との間で、戦略的な対話を行ったことは、極めて意義深いと認識をしています。我が国としては、引き続き、米国と緊密に意見交換をしていく方針です。

【共同通信　福田記者】関連して、最近、米国がこのASEAN地域に、深くコミットしているように感じるんですが、この米国の動きについて、日本政府としては、どのように評価して、どのように期待しているのかという点について教えてください。

【小野外務報道官】5月12日から13日にかけて、バイデン大統領が、ASEANの各国の首脳をワシントンD.C．に招いて特別首脳会議を開催し、共同ビジョン・ステートメント及び総額1.5億ドルを超える様々な協力イニシアチブを発表したと承知をしています。
　また、その前にも、昨年10月には、バイデン大統領が、米・ASEAN首脳会談、及び東アジア首脳会議に出席をしたほか、本年2月には、「インド太平洋戦略」を発表し、その中でも、ASEANとの協力の強化を掲げています。このように、米国はASEANを重視する姿勢を明確にしていると認識をしています。
　こういった一連の動きを通じ、米国が、東南アジアにおける強固で信頼できるパートナーとしての継続的なコミットメントを、改めて明確に示したものと認識をしています。
　我が国としては、こうした動きを歓迎し、また今後、米国とASEANとの関係が更に強化されることを期待しています。

【朝日新聞　相原記者】韓国の海洋調査船の動きについて伺います。韓国の海洋調査船が、日本の竹島の北方のEEZ内で調査していることが分かりました。外務省も抗議していると思うんですが、明後日3日に、日米韓の局長級協議というものがあります。この場合、船越局長は、この問題を提起する考えがあるんでしょうか。また、日韓外相会談は、次回日本で開く予定ですが、この日韓外相会談に与える影響、セットされるかどうかというのも、何かその調査というのが、影響、何かする可能性はあるのでしょうか。

【小野外務報道官】6月3日に、韓国のソウルにおきまして、北朝鮮に関する日米韓協議が開催をされ、船越健裕アジア大洋州局長が出席をする予定となっております。
　この協議では北朝鮮への対応に関して議論をする予定となっております。
　韓国による、我が国の排他的経済水域での海洋調査に関しては、我が国の事前の同意なしに、海洋の科学的調査の実施は受け入れられない旨韓国側に対して累次にわたり強く抗議をしており、また、調査の中止も強く求めてきているところです。
　北朝鮮への対応をはじめ、地域の安定にとって、日韓と日米韓の連携は不可欠です。
　現在の日韓関係は非常に厳しい状況にありますが、我が国としては、竹島問題も含め、様々な問題についての、日本の一致した、一貫した立場に基づき、引き続き、韓国側に適切な対応を求めてまいります。そうした基本的な考えに変更はございません。
　また、いわゆる日韓外相会談の検討状況についてのお尋ねですが、一連の関係で、いろいろな報道が出ていることは承知をしていますが、今後の韓国との外相会談について、現時点では何ら決まってはおりません。

【朝日新聞　相原記者】3日の協議でも、日韓のバイで、何か協議する場合は、もちろんこれは船越局長から直接日本の立場を伝えて、調査をやめるようにと求める用意はあるのでしょうか。

【小野外務報道官】この時点で、この協議について私（小野外務報道官）の方から予断することは差し控えたいと思います。

【フジテレビ　村上記者】林外相の新型コロナウイルス感染についてお伺いします。一昨日には、マケドニア外相（ママ：正しくは「北マケドニア外相」）との共同記者発表がありました。昨日、林大臣の定例会見などもありましたが、省内で濃厚接触者はいなかったということで発表がありましたけれども、今、外務省内で適用している濃厚接触者の定義などがありましたら教えていただけますでしょうか。

【小野外務報道官】本6月1日、林外務大臣は、新型コロナウイルスに感染したことが確認をされました。また、今のご質問にありますとおり、省内に濃厚接触者はいないことが確認をされています。外務省が適用する濃厚接触者の定義ですが、厚生労働省や東京都の基準に基づきまして、個別に判断をしています。

【共同通信　前田記者】日中関係についてお伺いします。今日、外務省が「日中交流促進委員会」というものが経団連内に発足したと。それで、政府として、関連の事業を認定していくという発表がありました。これに関連して、今年、日中国交正常化50年の節目に当たるわけですが、政治的課題がたくさんある中で、要は政府として、民間での交流、これについては、どのような期待をされているのか教えてください。

【小野外務報道官】本日、経団連から発表がありましたけれども、日中国交正常化50周年の「交流促進実行委員会」の設置がなされたところです。
　政府としては、本日設置された実行委員会を含めて、民間の方々と、しっかり連携しながら、日中国交正常化50周年をも契機として、日中両国の国民交流や経済交流をしっかり後押ししていく方針です。

【読売新聞　金子記者】南太平洋の島嶼国の関係ですが、先日、王毅（おう・き）外相が、フィジーを訪れて10か国の外相と会談をされました。報道では、その安全保障協定をめぐっては、合意できなかったということですが、王毅外相の南太平洋諸島の島国へのこの訪問は、どのように評価されて、受け止めていらっしゃるのか、これについて伺いたいと思います。

【小野外務報道官】中国が、太平洋島嶼国との関係強化に努めていることは承知をしています。今般の王毅外交部長による、太平洋島嶼国訪問を含めて、我が国としては、関連の動向を注視をしているところです。
　特に、太平洋地域の安全保障環境に大きな影響を及ぼし得る動きについては、我が国としても懸念を持って、注視をしながら、対応してきているところです。
　具体的には、ソロモン諸島をめぐる状況について、本年5月6日から8日に、林大臣がフィジーとパラオを訪問した際には、我が国の考え方を伝えたほか、4月25日から27日まで、上杉政務官がソロモン諸島に出張をされた際には、我が国の懸念を伝達をいたしました。このように、我が国としても、懸念を持って注視ながら対応してきているところです。
　また、更に、こうした懸念を共有する米国やオーストラリア等との間では、首脳間や外相間でも緊密に意見交換、意思疎通を図っています。引き続き、関係国で連携をしながら、太平洋の島嶼国とも連携をして、その地域の情勢には、しっかりと対応していきたいと考えています。具体的には、「自由で開かれたインド太平洋」、FOIPの実現に向けて、引き続き、同志国と連携をしながら、海洋安全保障、気候変動や防災、持続可能な開発・経済発展といったような広範な分野で、各国のニーズに適切に応えた支援を、オールジャパンで協力をして実施するなど、こうした措置を通じて、太平洋島嶼国との協力関係を、一層強化していく考えであります。