外務省・新着情報
令和4年6月6日
- 我が国は、アンゴラ共和国政府に対する債務救済措置（債務支払猶予方式）に関し、同国政府との間で交渉を行ってきた結果、このほど支払猶予条件の細目につき合意しました。これを受け、このための書簡の交換が6月3日（現地時間同日）、アンゴラ共和国の首都ルアンダ市において、我が方、髙橋祐亮在アンゴラ共和国日本国臨時代理大使と先方ドミンゴス・クストディオ・ヴィエイラ・ロペス・アンゴラ共和国外務副大臣（H.E. Domingos Custódio Vieira LOPES, Secretary of State for International Cooperation and Angolan Communities of the Ministry of External Relations of the Republic of Angola）との間で行われました。
- 今回の債務救済措置（債務支払猶予方式）は、新型コロナ感染症危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要債権国会合）で合意した債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）を受け、同年8月31日にパリクラブにおいて到達した結論に基づくものであり、概要は以下のとおりです。
- （1）対象となる債務
2020年3月24日以前に契約された借款契約に基づいて支払われる債務のうち、2020年5月1日から2020年12月31日までの間に弁済期限の到来する元本及び利子。 - （2）対象となる債務の総額
ア 独立行政法人国際協力機構（JICA）：約118万円
イ 株式会社国際協力銀行（JBIC）：
約33億7,365万円（円建て分）
約4,213万米ドル（ドル建て分） - （3）支払方法
2022年6月15日に始まる6回の均等半年賦払 - （4）繰延金利
ア 独立行政法人国際協力機構（JICA）関係：0.01％
イ 株式会社国際協力銀行（JBIC）関係：日本円預金及び米ドル預金に対する適用可能なロンドン銀行間取引金利に年0.5％を加えたもの等。
（参考）アンゴラ共和国基礎データ
アンゴラ共和国の面積は約124.7万平方キロメートル、人口は約3,080万人（2019年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は約2,973米ドル（2019年、世界銀行）。