小野外務報道官会見記録 (6月8日16時19分)

【朝日新聞　相原記者】今、報道発表がありましたけど、森次官と韓国の第一次官の会談等あったということですが、この中で、朴振（パク・チン）外相の訪日等、今後の日韓外相の協議について話し合われたんでしょうか。

【小野外務報道官】先ほど報道発表もさせていただきましたけれども、日米韓次官協議に出席をするために、韓国ソウルを訪問中の森健良外務事務次官は、本6月8日、朴振韓国外交部長官を表敬するとともに、趙賢東（チョ・ヒョンドン）韓国外交部第一次官との間で協議を行いました。
　ご質問の朴振韓国外交部長官の訪日については、現段階で何ら決まっていないというのが現状です。
　政府としては、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領をはじめ、新政権と緊密に意思疎通を図っていく考えです。こうした観点から、今後引き続き検討を行っていくということでございます。

【毎日新聞　青木記者】北方領土周辺の漁業の安定操業に関するロシアとの協定に関して、昨日、ロシア側の報道官が、停止というか凍結の話をしたということですが、日本側として、何かロシア側に対して、外交当局間でやり取りがあったのかどうか、それに関して、どのような申入れをして、どのような反応があったか、お願いできたらと思います。

【小野外務報道官】ロシア側は、サハリン州との協力事業、北方四島周辺水域操業枠組協定の、実施の前提条件であるかのように両者を結びつけており、サハリン州との協力事業を理由に、一方的に協定の履行の停止の主張をしたところです。このような形で一方的に協定の履行停止を発表したことは遺憾であります。
　日本側としては、引き続き、協定の下での操業が行われるよう、ロシア側と協議を行っていく考えであり、こうした立場は、既にロシア側にも伝えているところです。
　ただし、実際のやり取りにつきましては、外交上のやり取りですので、詳細については差し控えたいと思います。

【毎日新聞　青木記者】追加で。それは抗議ということではなくて、申入れという形なんですか。どのような位置付けなんでしょうか。

【小野外務報道官】抗議というのが、何を指すのかということについて、この場で述べることについては差し控えたいと思いますが、ロシア側に対しては、今回のロシア側の措置は遺憾であることを申し入れた上で、引き続き、協定の下で、操業が行われるよう、ロシア側と協議を行っていく考えであることを伝えているところです。
　なお、サハリン州との協力事業に関して、既に官房長官が明らかにしておられるとおり、直近の支払いはまだ行っておりません。また、今後の扱いについては、様々な状況を考慮して検討しているというところです。

【読売新聞　金子記者】長官会見で、支払いが行われていないというところなんですが、行われていないのは、その制裁を伴う金融機関との取引停止という技術的な問題で支払いが行われないのか、それとも政治的な意味合いでの制裁ということで支払ってないということなのか、そこら辺、もし分かれば。

【小野外務報道官】先ほど申し上げたところにつきますけれども、ご指摘のサハリン州との協力事業について、令和3年度の支払いはまだ行っておりませんが、詳細については、外交上のやり取りですので、申し上げることは差し控えたいと思います。

【毎日新聞　青木記者】話題変わって、明日の日本時間の深夜ですが、国連の安保理の非常任理事国の選挙が行われると。これ、基本的に日本が当選する可能性は高いと思うんですが。それについての外務省としての意欲というか、意気込みというか、それとあと、非常任理事国に選ばれた場合にどのようにしていきたいか、あと、もし可能であれば、国連改革に向けて、それをどういうふうに生かしていきたいかというあたりを伺えたらと思います。

【小野外務報道官】我が国が立候補している本年の安保理非常任理事国選挙が、9日、ニューヨーク時間での午前に行われる予定となっています。まずは、当選に万全を期す考えであり、当選後の具体的な貢献については、現在検討中です。
　その上で申し上げれば、安保理は、常任理事国ロシアのウクライナ侵略や、先般の中露の拒否権の行使といった事例に見られるように、その限界が、改めて明らかになっています。
　その一方で、安保理は、国際の平和と安全の維持に一義的な責任を有しており、中小国や途上国は、安保理を含む国連の役割全体に、引き続き、大きな期待を有していることもまた事実です。
　こうした観点を念頭に置きながら、安保理が、国際の平和と安全の維持という本来の責任を、より良く果たすためにどうすべきか。また、安保理を含む国連全体の改革と機能強化をどのように行っていくべきか、我が国としても知恵を絞っていきたいというふうに考えております。