外務省・新着情報
令和4年6月9日
6月9日（現地時間同日）、フィリピン共和国の首都マニラにおいて、我が方、越川和彦駐フィリピン共和国日本国特命全権大使と、先方テオドロ・L・ロクシン・フィリピン共和国外務大臣（Hon. Mr. Teodoro L. Locsin, Jr., Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で、2件の無償資金協力（経済社会開発計画：「巡視船用発電機の供与による海上法執行の能力向上支援」及び「医療器材の供与によるバンサモロ地域における保健サービスの向上支援」）（供与額合計7.1億円）に関する書簡の交換が行われました。各案件の概要は以下のとおりです。
- 「巡視船用発電機の供与による海上法執行の能力向上支援」（無償資金協力（経済社会開発計画）：供与額2.1億円）
フィリピン沿岸警備隊は海上法執行業務を遂行するために巡視船を運用していますが、当地では係留先の岸壁に電源が整備されておらず、係留中も船内発電機を過度に使用し、これによって故障を誘発しています。巡視船の稼働率を向上させるためには、船内電源の負荷軽減が主要課題となっております。
本計画は可搬式発電機を供与することにより、フィリピン沿岸警備隊の巡視船稼働率及び海上法執行能力の向上を図り、フィリピンの経済社会開発、ひいてはスールー・セレベス海とその周辺地域における協力強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に寄与することが期待されます。 - 「医療器材の供与によるバンサモロ地域における保健サービスの向上支援」（無償資金協力（経済社会開発計画）：供与額5.0億円）
フィリピン南部ミンダナオ島のバンサモロ地域は長年続いた紛争の影響で開発が遅れており、医療分野についても、基礎的な医療機材が未だ不足していることから、同地域では十分な医療サービスが提供できていない状況です。
本計画は基礎的な医療器材を供与することにより、当該地域における新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と保健サービスの向上を図り、地域の経済社会開発に寄与することが期待されます。
（参考）フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は、面積約30万平方キロメートル（日本の約8割）、人口約1億904万人（2020年、フィリピン国勢調査）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,430米ドル（2020年、世界銀行）。