総務省・新着情報
報道資料
令和4年6月10日
伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査＜結果に基づく意見の通知＞
＜背景＞
伝統工芸を地域資源として活用し、国内外の需要を取り込む政府方針を踏まえ、総務省では、関係府省及び産地における取組の検討の参考となるよう、伝統工芸の地域資源としての活用例や課題解決に向けた取組等の実態を調査しました。
＜調査結果＞
伝統工芸を地域資源として活用し、地域の活性化につなげている産地がある一方で、産地は、(1)需要の減少、(2)後継者の不足、(3)原材料・用具等の不足といった課題に直面し、伝統工芸の維持・存続に苦慮している状況が確認されました。
＜意見＞
○ 上記課題の(1)・(2)と(1)・(3)はそれぞれ関係（需要の減少が新規就業を阻害するなど）していることから、産地が総合的に課題解決に取り組むための支援の在り方の更なる検討 （経済産業省、文部科学省(文化庁)）
○ 上記課題を背景に、産地組合等が弱体化（補助金申請を断念など）していることから、体制への支援の更なる検討 （経済産業省）
などについて、経済産業大臣及び文部科学大臣に意見を通知しました。
伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査 結果報告書（PDF）
表紙 前書き 目次
第1 調査の目的等
第2 調査結果
(1) 伝統工芸の概要
(2) 伝統工芸の現状
(3) 伝統工芸をめぐる国・地方公共団体の施策の概要
(1) 伝統工芸を活用して地域活性化に取り組む産地の例
(2) 伝統工芸の維持・存続に向けた取組の必要性
(1) 課題の総合的な解決の必要性
(2) 体制的な支援の必要性
(1) 各課題の総合的な解決
(2) 需要の拡大に向けた取組
(3) 後継者の確保に向けた取組
(4) 原材料・用具等の確保に向けた取組
5 伝統工芸を取り巻く現況と課題（課題解決に向けた体制支援）
(1) 取組の実施体制に対する支援
(2) 地方公共団体の関与
第3 参考事例の紹介
(1) 需要の拡大
(2) 後継者の確保
(3) 原材料・用具等の確保
全体版
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連絡先
総務省行政評価局 評価監視官（法務、外務、経済産業等担当）
担当： 吉田、阿知良
電話： 03-5253-5450（直通）
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html