萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年4月26日（火曜日）
8時50分～8時58分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

スタートアップ

今日は、私から２点最初に申し上げます。
１点目ですが、岸田政権では、スタートアップの成長こそが新たな成長戦略であると位置付けています。その一環として、スタートアップが新規事業に挑戦する際に必要となる規制について、法律面から、伴走で支援する専門の弁護士から成るタスクフォースを本日新たに発足を致します。
スタートアップが挑戦する革新的な製品やサービスについては、対応すべき規制、法令の特定や適用関係が不明確であり、スタートアップにとっては大きな壁となっています。そのため、新分野におけるイノベーションが停滞し、スタートアップのその挑戦を諦めてしまうという課題があると認識しております。
こうした課題を踏まえ、本日、専門の弁護士によるタスクフォースを立ち上げ、自ら規制改革にチャレンジするスタートアップを法律面から後押しします。法律のプロフェッショナルと経済産業省が連携することで、世界に羽ばたくスタートアップ創出と併せた抜本的な規制改革に向けて徹底支援を行ってまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。

サイバーセキュリティ

２点目です。
昨日、大型連休に向けて実施いただきたいサイバーセキュリティ対策について、関係省庁の連名で改めて注意喚起を行いました。
今週末から大型連休が始まりますが、昨今はサイバー攻撃のリスクが高まっているところ、連休中や連休明けは通常と異なる体制などが取られることにより、その隙を突いたサイバー攻撃などが起きる懸念が高まります。
このため、産業界においては大型連休に入る前に、サイバー攻撃が発生した際の対処手順や連絡体制を再確認するなど、改めてサイバーセキュリティの確保に努めていただくとともに、不審な動きを把握した場合には、早期対処のため速やかに経済産業省や情報処理推進機構などのセキュリティ関係機関に御相談をいただくようにお願いしたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

石炭火力

Ｑ： よろしくお願いします。
Ｇ７議長国のドイツは、エネルギー大臣会合の共同声明の原案に「２０３０年までの石炭火力廃止を盛り込むよう調整」という言葉があります。大臣の受け止めと、日本としてどう対応して交渉していくのか御所見を伺えますでしょうか。

Ａ： 来月開催予定のＧ７気候・エネルギー環境大臣会合に向けて、議論の内容については現在調整中でありますので、コメントは差し控えたいと思います。
その上で、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国において、Ｓ＋３Ｅを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状は、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要です。
国内の石炭火力については安定供給を大前提に、その比率をできる限り引き下げていくことが基本です。このため、２０３０年に向けて非効率石炭のフェードアウトを着実に進めるとともに、２０５０年に向けては水素、アンモニアやＣＣＵＳなどを活用することで脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進してまいります。
我が国としては２０５０年カーボンニュートラル実現という目指すべきゴールは共有しており、日本としてもしっかり貢献していくこと、国民の生活や経済の基盤である電力の安定供給の確保は極めて大切であり、特にウクライナ危機に直面する現状においては、各国固有の事情を踏まえた現実的な対応が重要であることなどの点について、引き続きしっかりと訴えていきたいと思っています。

韓国

Ｑ： 大臣は昨日、韓国の政策協議団の方々と面会されたと思いますが、日本の対韓輸出規制などについて協議されたかと思うんです。具体的なやり取りについて教えていただけないでしょうか。

Ａ： 昨日夕方、訪日中のユン・ソンニョル韓国次期政権の代表団の表敬をお受けいたしました。私からは健全な日韓関係はルールに基づく国際秩序を実現し、地域及び世界の平和、安定、繁栄を目指す上でも不可欠である旨をお伝えした上で、両国が抱えている諸課題について率直な意見交換を行いました。日韓関係を健全な関係に戻すためには、日韓両国が意思疎通を継続していくことが重要でありまして、今回の政策協議代表団の表敬は、その一つの契機になり得ると考えており、両者ともそのことで認識が一致しました。その中で韓国向け輸出管理の運用見直しについても、双方の従来の立場に基づくやり取りがございましたが、詳細については外交上のやり取りであることから控えたいと思いますが、なぜそうなったのかということは、日韓合意の後の韓国側に私は原因があるんじゃないかということを申し上げました。今後、こういう改善をしたいという意思の表示に対しては真摯に受け止めて、私たまたま官房副長官で日韓合意の日韓首脳会談の席にいましたんで、当時のこともよく承知しているつもりでおりますので、改めて時計の針をあそこに戻そうということを私からも呼び掛けました。

原油価格高騰対策

Ｑ： よろしくお願いします。
度々申し訳ありませんが、ガソリンの補助金の件なんですけれども、今日、総理が物価高対策をまとめられて発表されるというふうに聞いているんですけれども、ガソリンの補助金について大幅な拡充という方向だというふうに伺っています。仮に３５円まで上げたという場合ですけれども、これだけこの長期間、補助に慣れてしまうと、消費者も慣れてしまって、出口がなかなかますます難しくなると思うんですけれども、その辺りの御見解をちょっと改めてお伺いします。よろしくお願いします。

Ａ： 激変緩和事業は原油価格の高騰に対応した飽くまで時限的、緊急避難的な措置であることには変わりありません。現在、与党からの提言や３党協議の取りまとめも踏まえながら、基準価格の引下げ、支給額上限の引上げなどの最終的な検討を行っているところです。もちろん、出口戦略も重要でありまして、原油価格の高騰がどの程度長期化するかを見極めながら、検討を行ってまいりたいというふうに思っています。
いつまでも永遠に補助金をどんどん足し増ししていくというのは、現実的じゃないと思っていますので、やっぱりどこかで出口を見付けなくちゃいけないというふうに思っていますので、並行して検討していきたいと思っています。

Ｑ： 今の質問の関連でお伺いしたいと思います。与党に示した政府案というのが、９月までの事業ということになっていると思うんですけれども、そうした補助金の支給が長期になった場合の弊害について、大臣のお考えを伺えますでしょうか。

Ａ： 本事業は原油価格の高騰、乱高下や、コロナ禍からの経済回復、国民生活への悪影響を与えることを防ぐための飽くまで時限的、緊急避難的な措置であることには変わりありません。他方、本事業の出口戦略を明確にすべきであるとの意見があるとも承知しております。原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、与党からの提言や３党協議の取りまとめも踏まえながら、事業の延長などの最終的な検討を行っているところでありまして、早急に結論を得たいと思いますが、今、申し上げたように、並行して出口というものも考えていかなきゃいけないというような前提で、新制度をスタートするべきだと思っています。
 

以上