経産省・新着情報
2022年5月13日（金曜日）
９時00分～9時07分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
ウクライナ情勢
おはようございます。
私から１点ございます。
今回のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は国際社会と連携し、ロシア等に対する強い制裁措置を実施しております。
５月５日、岸田総理から先端的な物品の輸出禁止措置を含め追加の制裁措置について御発言がございました。５月１０日の閣議了解を踏まえ、ロシアへの先端的な物品等の輸出禁止を措置するため、本日輸出貿易管理令の改正について閣議決定を行い、本日付で公布、５月２０日に施行いたします。これによりまして、量子コンピュータや３Ｄプリンター、電子顕微鏡などの先端的な物品についてロシア向けの輸出が５月２０日より禁止されることになります。
これは、３Ｄプリンターは、もっと先端なものは既に禁止しているのですけれども、普通の３Ｄプリンターも全部入れてということになりました。あわせて、これらの品目に関連する技術提供も禁止します。詳細については、追って事務方から説明させます。
今後もウクライナをめぐる情勢を注視しつつ、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、厳しい制裁措置を講じてまいります。
私からは以上です。
質疑応答
経済安全保障推進法
Ｑ：よろしくお願いします。
先日、経済安全保障推進法が成立しましたけれども、対象が政省令で定められることになりまして、運用面での課題が指摘されています。産業界からは過度な介入を懸念する声もありますけれども、経済産業省としてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
Ａ：経済安全保障推進法は、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や国家、地域間の相互依存リスクが顕在化する中、日本の経済構造の自立性の向上、技術の優位性、ひいては不可欠性の確保といった経済安全保障政策の取組を強化するための法律です。その運用に当たっては、企業がビジネスを進めていく際の予見可能性を確保する観点から、産業界や有識者の意見も踏まえつつ、真に必要な取組を特定して対応を講ずることが重要です。
法案に向けて今までも業界団体からもヒアリングしてきましたし、これから政令を作るに当たっては、当然業界の皆さんの御要望、御意見、また御不安に応えていきたいというふうに思っています。幅広い産業を所管する経済産業省として、制度が実効的で予見可能性の高いものとなるように努めてまいりたいと思っています。
ＩＰＥＦ
Ｑ：アメリカの新経済枠組み ＩＰＥＦ についてお尋ねします。
どういったルール作りをしていくプラットフォームの場になるのか、それから日本を含めて何か国ぐらいの参加が今のところ見込まれていらっしゃるのか、発足がいつ頃になるかも含めまして、進捗について教えてください。
Ａ：ＩＰＥＦは米国のイニシアティブであり、その参加国や立上げ時期を含め、今後の進め方については現在米国側で検討、調整していると承知しています。
前回も質問されましたけれども、ＩＰＥＦは米国のインド太平洋地域への関与を強化するものとして、日本政府としては歓迎したいと思います。この枠組みは地域のできるだけ多くの国が参加して初めて意味のあるものであって、包摂的な枠組みとなることを期待しておりますし、私も去年からこの件はアメリカ側にも意見を申し上げてまいりましたし、先日の訪米時にもスタートありきではなくて、どれだけ多くの国々が趣旨に賛同してテーブルを囲むことになるかということが大事なのではないかということを申し上げてまいりました。
その際に中身まで全て含めてスタートするのではなくて、中身をどうするかということも含めて多くの国々が意見が言える環境というのも大事ではないかと思っておりまして、日本側としてはそういう提案をしてきたところでございます。
インド太平洋における自由で公正な経済秩序の構築に向けて、日米で緊密に連携して取り組んでいきたいと思いますが、立上げの時期、いろいろ報道ありますけれども、これはアメリカ政府が最終的に提案をしてくると思いますので、現段階では予見を持ってお話しすることはできません。
Ｑ：もう一点だけ、閣僚会議、例えば発足時に同時に開催するようなそういった今のスケジュール感というのがありましたら教えてください。
Ａ：それも一部アメリカ側の報道でそういうお話を聞いていますけれども、今の段階で閣僚会議もやりましょうということの提案は聞いておりません。
ウクライナ情勢
Ｑ：先日一部のメディアのインタビューで、ＥＵのミシェル大統領がロシア産化石燃料依存から脱却するという中で、天然ガスに関しても依存を終わらせるというような発言をされています。ロシアもＧ７としてそういう方向性になっていった場合に、日本も参加することはあるのだろうか、またそれが実際に可能なのかということに関して大臣の御見解を教えください。
Ａ：ＥＵのミシェル大統領がロシアからの輸入停止措置を天然ガスまで広げるとの発言をしたことは承知しております。
エネルギー分野のロシアに対する制裁については、これまでＧ７を始めとする国際社会と連携し、石炭輸入のフェーズアウトや禁止など、機動的に厳しい制裁措置を講じてまいりました。エネルギー資源の大部分を輸入に頼っている我が国としては大変厳しい決断でありましたが、Ｇ７の結束が何よりも重要なときであり、先日のＧ７首脳声明も踏まえて、石油の原則禁輸も決断したところです。
追加のガスをどうするのかということは、現時点で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますが、一方でエネルギー自給率がＧ７の中で最も低い我が国の脆弱なエネルギー需給構造を踏まえつつ、エネルギーの安定供給を確保し、国民生活、経済活動をしっかりと守りながら、いかにロシアのエネルギーへの依存状態から脱却を進めていくか、現実と実態を踏まえながら、これは慎重に検討していきたいと思います。
以上
最終更新日：2022年6月15日