経産省・新着情報
2022年5月17日（火曜日）
９時06分～9時15分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
原子力政策
Ｑ：よろしくお願いします。
原子力政策についてお尋ねします。
先週１３日に示されたクリーンエネルギー戦略では、原子力の最大限の活用という表現を盛り込まれました。昨年１０月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、原発については、必要な規模を持続的に活用しながら、依存度を可能な限り低減するとされていました。原子力政策の変更はあるんでしょうか、大臣の見解を教えてください。
Ａ：原子力の最大限活用との記載については、ウクライナ危機や電力需給逼迫を踏まえ、安全の確保を大前提に、原子力も含め使えるものは最大限活用していくという趣旨でございます。
原子力政策についてはこれまでの政府の方針と変わるものではなく、引き続き安全最優先の再稼働を進めていくとともに、将来を見据えて安全性の向上に向けた研究開発や人材育成に取り組んでまいります。
Ｑ：もう一点お願いします。
今のウクライナ情勢に絡んで、エネルギー安全保障では脱炭素と脱ロシア、今これ両立が求められていると思うんですけれども、今後も原子力を使い続ける場合には、リプレースや新増設の議論も出てくるかと思いますが、大臣の御意見も伺えればと思います。
Ａ：まず、新増設、リプレースについて、現時点で政府としては想定をしていないというのが方針です。他方、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けては、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することとしています。
こうした方針の下、革新炉の研究開発ですとか人材の育成、さらには、将来につながるような原子力サプライチェーンの維持・強化といった取組も足元からしっかりと進めてまいりたいと思っています。
Ｑ：ありがとうございます。
幹事社からは以上です。
先端半導体
Ｑ：半導体の関連でお伺いします。
先週、大臣は半導体産業の関係者との車座対話に出席されましたが、出席者からは、日米での連携の強化でしたりとか先端半導体の重要性についてなどの意見が出ていました。大臣としての改めての所見を教えてください。
また、来週にも日米首脳会談が予定されていますが、両首脳にどういった議論を期待したいか教えてください。
Ａ：先週、岸田総理とともに、半導体に関わる第一人者の方々と意見交換を行い、次世代半導体の社会実装の実現に向けて我が国が採るべき政策の方向性について貴重な御意見を頂きました。
改めて、量子コンピューターやＡＩなどの次世代のデジタル技術を実装していく上で鍵を握る次世代半導体の技術を確保する重要性というものを再認識をしました。
また、その実現に向けてはメイド・イン・ジャパンに固執するのではなくて、有志国と連携し、お互いの得意分野を生かして技術開発に取り組むことが重要であると感じました。頂いた御意見については総理からも御発言があったとおり、新しい資本主義の実行計画にも盛り込んだ上で、今後の半導体政策に反映したいと思っております。
その上で、来る日米首脳会談は、先日私の訪米の際にレモンド商務長官との間で合意した半導体協力基本原則も踏まえ、半導体に関する日米連携の強化に向けてよい議論がなされることを期待をしております。経産省としては引き続き半導体製造能力の強化や人材育成などにも取り組みながら、日米連携を具体化させていきたいというふうに思っております。
日産自動車
Ｑ：フランスのルノーが日産株を売却するかもしれない、検討しているといった報道が一部出ております。そんな中、ルノーのトップが来日して、売却について否定的な見解を示した上で、将来的な経営統合も可能性としてはあると踏み込んだ発言まで出ております。もともとルノーと日産の資本関係というのはバランスを欠いているといったような指摘がある中で、大臣は今の状況についてどのように御覧になっておりますでしょうか。
Ａ：民民の皆さんのやり取りですから、政府として特別コメントするつもりはないんですけれど、特に日本の場合はフランスと違っていまして、別に日産の株を持っていませんし、ルノーの株も持っているわけじゃないんで、日産にしてもルノーにしても、あるいは三菱にしても、アライアンスの在り方については関係する当事者が十分納得する形で議論することは大事じゃないかなと思います。あり得るかあり得ないかと言われても、これは分からない。民民ですから、あり得るかもしれない。あり得ないかもしれない。
ウクライナ情勢
Ｑ：よろしくお願いします。
先日、ロシア系の電力会社がフィンランドへの送電を停止するなど、ロシアが制裁に対して実力行使とも言える対抗措置を打ち出し始めました。これまでＧ７で協調行動を取ってきましたが、ロシアのこのような行動が続くことで結束に影響は出ないんでしょうか。また、エネルギーの供給停止というリスクが価格上昇につながるなど、今後のエネルギー情勢に影響する可能性について大臣はどうお考えでしょうか。御所見をお願いします。
Ａ：ロシアの政府系の電力会社がフィンランドへの送電を停止することを発表したという報道は承知しています。こうしたロシアの対抗措置がＧ７による追加の協調制裁につながるかどうかについては、現時点で予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、我が国の脆弱なエネルギー需給構造を踏まえつつ、エネルギーの安定供給を確保し、国民生活、経済活動をしっかり守りながら、Ｇ７と協調して慎重に対応してまいりたいと思います。
こういうことがあったからといって、Ｇ７が直ちにひるむというふうには思っておりませんけれども、他方、いつも申し上げているように、勇ましいことだけ言って、国民の皆さんが路頭に迷うのは、これは困るわけですから、我が国としては安定供給を第一にしっかり確保していきたいと思います。
引き続き、今回の事態が国際的なエネルギー市場の動向や日本経済に及ぼす影響についても、緊張感を持って注視してまいりたいと思います。
原油価格高騰
Ｑ：連続で失礼します。
石油元売大手は、２０２１年度通期決算で、全社が過去最高益となる好結果となりました。政府がガソリン価格を抑えるため、元売各社に支給している補助金は、各社が全額を卸売価格に反映しているようですが、補助金によって販売減の抑制にもつながったようです。こうした副次的効果への受け止めをお願いします。
Ａ：まず、個社についてのコメントは差し控えたいと思いますけれども、その上で一般論として、原油価格が高騰する局面においては、石油元売企業の決算は、保有する在庫の評価額が上振れする影響で、利益額も大幅に増加する傾向にあります。石油元売の販売量が、令和２年度と令和３年度では、ほぼ同水準であることは事実でありますが、コロナの感染拡大防止のための移動の自粛により減少していた外出需要が回復するなどの影響もあったと考えます。
なお、激変緩和事業は、エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るための当面の間の緊急避難的な措置として、本年１月２７日から実施されているものです。飽くまで石油製品の小売価格の急騰を抑制するものであり、石油元売事業者の事業を支援する補助金ではございません。
補助金によって売上げが上がったということではないと思いますよね。たまたまタイミングとしてコロナ明けで少し人の動きが出てきたときに、おっしゃるように、抑制するためにこういうツールを使ったのは事実でありますから、３社が過去最高益ということですから、しっかり納税していただいて納めていただきたいと思っています。
以上
最終更新日：2022年6月15日