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2022年6月13日

6月13日（月曜日）、WTO電子商取引交渉の共同議長国である日本、豪州及びシンガポールは、引き続き、可能な限り早期の合意に向けて取り組むことを示した共同議長国閣僚声明を発表しました。
我が国は、2019年１月に開始されたWTOにおける電子商取引交渉の共同議長国として、豪州及びシンガポールと共に交渉を主導しています。この度、共同議長国の閣僚声明を発表しました。
 
発表された共同議長国閣僚声明のポイントは以下のとおりです。
  • デジタル貿易を規律する世界的なルールは、デジタル経済の成長を促し、中小企業をはじめとする企業や消費者のデジタル貿易への参画を拡大する。共同議長は、電子商取引交渉におけるこれまでの成果を歓迎するとともに、引き続き、できる限り早期の合意に向けて取り組む。
  • 包摂性は電子商取引交渉の基本原則であり、途上国や後発途上国の交渉参加を支援するため、共同議長は「電子商取引キャパシティビルディング枠組み」を立ち上げる。
  • 交渉参加国は、ビジネスの安定性と予見可能性を促進するため、第12回WTO閣僚会合における関税不賦課モラトリアムの延長を強く支持する。アジア、アフリカ、欧州、ラテンアメリカ、北アメリカ、カリブ海の途上国を含む世界中の105の産業団体もモラトリアム延長の重要性を強調している。また、共同議長は、電子商取引交渉における関税不賦課の恒久化が極めて重要と考える。
  • 厳しい地政学的環境は、交渉に影響をもたらすとともに、ルール作りの重要性を一層強調。共同議長は、時宜を得た交渉妥結へのコミットメントを再確認し、本年末までに統合交渉テキストを改定する予定。データ流通やデータ・ローカライゼーションといった重要な事項を含め、交渉を加速する。

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通商政策局機構部参事官 玉井
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