外務省・新着情報
令和4年6月13日
6月13日、林芳正外務大臣は、世界貿易機関（WTO）電子商取引交渉に関し、萩生田光一経済産業大臣、並びに共同議長国であるオーストラリア連邦のドン・ファレル・貿易・観光・投資大臣（Hon. Mr. Don Farrel, Minister for Trade, Tourism and Investment of the Commonwealth of Australia）及びシンガポール共和国のガン・キムヨン貿易産業大臣（H.E. Mr. Gan Kim Yong, Minister for Trade and Industry of Singapore）とともに、共同議長国閣僚声明を発出しました。
- 本閣僚声明では、共同議長国が世界的なデジタル貿易ルールの合意に向けて、引き続きコミットしていく意思を表明しています。困難な地政学的環境は、WTO電子商取引交渉にも影響を与えていますが、データ・フロー及びデータ・ローカライゼーションという重要な事項を含め、交渉の速やかな進展を追求していく考えです。
- また、本交渉の参加国は、第12回WTO閣僚会議（MC12）における多国間での電子的送信に対する関税不賦課のモラトリアムの継続を強く支持しています。
- 本閣僚声明の発出に合わせ、途上国及び後発開発途上国のデジタル化を支援すべく、「電子商取引キャパシティビルディング枠組み」の立上げを公表しました。本枠組みは、共同議長国によるデジタル分野の支援を結集するものであり、同時に、電子商取引交渉に参加する先進国に対しても、取組への参画を呼びかけています。我が国は、例として、サイバーセキュリティに関する能力向上支援や中小零細企業のDX化及びビジネスマッチング支援などを実施しており、今後も支援を継続及び拡大していく予定です。
- 新型コロナウイルスのパンデミックからの経済回復に向け、電子商取引は極めて重要な分野です。我が国は、引き続き共同議長国として、多くの参加国を包摂していく形で、高い水準のルールを形成すべく、議論を主導していきます。
［参考1］「WTO電子商取引共同声明イニシアティブ：オーストラリア、日本及びシンガポールの閣僚による声明」（英文（PDF）
／和文仮訳（PDF））
［参考2］電子商取引キャパシティビルディング枠組み概要（PDF）