萩生田経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2022年4月28日（金曜日）
9時01分～9時06分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

米国出張

おはようございます。
私から１点申し上げます。
５月２日から７日まで現下の国際情勢も踏まえ、日米協力関係をより一層強化すべく、米国関係閣僚との意見交換等のため、米国に出張いたします。ロシアによるウクライナ侵略を受けて世界情勢が不安定化する中、有志国との連携がますます重要になっています。
このような中、米国関係閣僚との間で半導体のサプライチェーン強靱化や、輸出管理、インド太平洋地域の経済秩序の構築、エネルギー安全保障の確保とクリーンエネルギー・トランジションの加速などについて、さらなる日米協力の具体化に向けた議論を深めてまいります。
なお、引き続きコロナの感染拡大が続く中での出張であり、相手国の協力も得て防疫措置には万全を期してまいりたいと思います。
私からは以上です。

質疑応答

原発再稼働

Ｑ： よろしくお願いします。
原発の再稼働についてお伺いします。
岸田首相が２６日の会見で原子力の活用について御発言がありました。
２６日に会見があったと思うのですけれども、物価高対策について、あの中でも触れられたのですけれども、産油国への働き掛けに加えて原発の活用が重要であると。その後、テレビ番組なんかでも原発の再稼働に向けた審査について合理化、効率化を図って、可能な限りできるだけ再稼働したいのだという話がありました。
エネルギーが逼迫する中で、原発の再稼働というのは大きなテーマだと思うのですけれども、審査をどうするかということで、大臣のお考えをよろしくお願いします。

Ａ： 原子力発電所については安全確保を大前提に原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合にはその判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針です。
まずは事業者が原子力規制委員会の安全審査に適切に対応することが重要で、このため事業者間での知見の共有や人材の相互活用など、事業者が連携して審査に対応する体制づくりを働きかけてまいります。その上で国も前面に立ち、エネルギーをめぐる状況や原子力を取り巻く課題等について丁寧な説明を尽くし、立地自治体など、関係者の御理解と御協力が得られるように粘り強く取り組んでいく所存です。
岸田総理の発言は、正に国が前面に立って国民の皆さんに呼び掛けて、また理解を求めるという一環だというふうに受け止めています。

Ｑ： 幹事社質問の追加質問なのですけれども、岸田首相が原子力規制委員会の審査の効率化、それから合理化に言及するのは、規制委員会の独立性を担保するものであると思うのですけれども、少し政府介入的なところもあるのかなと思うのですけれども、その点に関してはどのようにお考えですか。

Ａ： 私、ごめんなさい、一言一句承知してないのですけれども、官房長官も記者会見で答えていますとおり、原子力規制委員会において体制面では審査内容が共通する案件を同じチームで担当するなど、審査官の機動的な配置を行うことに加え、新たに過去の審査における主な論点などを公表することで事業者の予見性を向上させ、今後の審査を効率化させることや審査すべき項目の趣旨の明確化にも着手をしているものと承知していますというふうに答えていますので、この範囲のことだというふうに受け止めていますけれども。

米国出張

Ｑ： 冒頭の発言に関連してなのですが、米国出張に関して、ロシアによるウクライナ侵攻で米国との協力関係が大事になってくるかと思います。
冒頭にもありました半導体、エネルギーでどんな協力をしていきたいか、大臣の方の意気込みというか、もう一度お願いいたします。

Ａ： 今回はロシアのウクライナ侵略により急激に変化する現下の国際情勢を踏まえ、カウンターパートの閣僚と対面で議論できる貴重な機会であり、密度の濃い会談になることを期待しています。
現時点で具体的成果について予断することは差し控えたいと思いますが、足元の供給不足への対応を含むあらゆる産業に必要不可欠な半導体のサプライチェーン強靱化や、輸出管理、米国の関与を得た上でのインド太平洋地域の経済秩序の構築、ウクライナ情勢を踏まえたエネルギー市場安定化に向けた連携、エネルギー安全保障の確保等、カーボンニュートラル実現の両立等について充実した議論を行いたいと思っています。
特に半導体に関しては日本国内でも様々な取組を始めましたので、日米で協力できる分野というものをしっかり確認をしていきたいと思っています。
 

以上