広瀬経済産業審議官が2022年OECD閣僚理事会に参加しました。

会合概要

• 今回の閣僚理事会は、イタリア議長の下で、「我々が望む未来：次世代及び持続可能な移行に向けたより良い政策（The Future We Want：Better Policies for the Next Generation and a Sustainable Transition）」をテーマに開催され、閣僚声明が採択されました。日本からは、山際経済財政政策担当大臣、三宅外務大臣政務官、広瀬経済産業審議官が参加しました。

• 開会セレモニーでは、コーマン事務総長から、ロシアの違法な侵略やパンデミックからの回復、気候変動等多くの課題がある中で、国際的な協力とOECDの専門性を発揮すべき時である旨、ゼレンスキー・ウクライナ大統領（オンライン参加）から、ロシアの侵略はＥＵ全てのルールに違反しており、歴史的に困難な状況に陥りやすいエネルギー問題で欧州が分断されるのではなく、民主主義等のこれら共通の価値を守るべく、ウクライナを守るために行動が必要である旨発言がありました。

• 会合の最後には、各国の立場や見解を踏まえた閣僚声明が採択され、以下の内容が盛り込まれました。

（1）責任ある企業行動

サプライチェーンにおいて人権を尊重するビジネスのための明確さと予見可能性を高めることをはじめとして、グローバル・サプライチェーンに関する国際協力を強化することの重要性を認識

（2）デジタル変革

民間部門が保有する個人データへの信頼性のあるガバメント・アクセスに関する高次原則の開発作業、越境データ流通や信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）に関するグローバルなイニシアティブを支える協力の推進

（3）貿易

WTOの貿易と環境に関する継続的な作業を支持する。このため、我々は、貿易、投資及び環境が交わる部分に関する作業を強化する

（4）気候変動

気候緩和政策に関する国境を越えた協力を強化するための対話を促進する手段として、炭素緩和アプローチに関する包摂的フォーラムの立ち上げを歓迎

• 広瀬経済産業審議官は、「将来世代のためのグリーントランジション」セッションに参加し、主に以下の内容を発言しました。

発言内容（10日「将来世代のためのグリーントランジション」）

• カーボンニュートラルの実現は、途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題であり、多様な道筋があることを認識、共有し、各国の状況に応じて、幅広いエネルギー源や技術を活用した多様かつ現実的なアプローチが重要。

• 排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体を変革する鍵は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）。GXの推進のためには、技術革新を進めるための市場創出とルール設計、多排出産業へのトランジション・ファイナンスが必要。

• 公平な競争条件の確保と炭素リーケージ防止のための国際ルールを議論する際には、「政策」の比較だけでなく、政策の結果である「炭素集約度」に着目することも必要。G7独気候エネルギー環境大臣会合においても、排出集約度と様々な緩和努力の比較・評価の必要性を認識。

• 特定の手段ではなく排出集約度という結果に焦点を当てることで、OECDが提案する炭素緩和アプローチに関する包摂的フォーラムは有益な受け皿となりうる。OECD及びG20等の関係国で連携し、良い成果を得ることを期待。

• デジタルトランジションには、DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）が重要であり、この分野に専門性を有するOECDは大きな貢献が可能。デジタル貿易インベントリやデータ移転に際して企業が直面する障壁に関するギャップ分析は有益。この成果を踏まえ、2023年のG7日本に向けてDFFTの更なる具体化を検討したい。

関連資料

• OECD閣僚声明（日本語仮訳）（PDF形式：176KB）
• OECD閣僚声明（原文）（PDF形式：105KB）

担当

通商政策局国際経済課長 内田
担当者： 齊藤、林

電話：03-3501-1511（内線2971～74）
03-3501-1990（直通）
03-3580-8746（FAX）