外務省・新着情報
令和4年6月14日
6月14日、岸田文雄内閣総理大臣（SDGs推進本部長）は、松野博一内閣官房長官（同副本部長）、林芳正外務大臣（同副本部長）及び他の国務大臣等の出席の下、総理大臣官邸において持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第12回）を開催しました。
- 今回の会合では、SDGsの実現に向けた具体的な行動変容を促す観点から、新たな審査項目を加えて「ジャパンSDGsアワード」を本年度も実施すること、また、2023年のSDGs実施指針の改定を見据え、幅広い意見交換の場を設けるための調整を進めることになった旨報告が行われました。
- 会合中、松野博一官房長官、林芳正外務大臣、野田聖子国務大臣、金子原二郎農林水産大臣、金子恭之総務大臣、岸信夫防衛大臣、山口壯環境大臣、萩生田光一経済産業大臣、後藤茂之厚生労働大臣、二之湯智国務大臣、末松信介文部科学大臣、西銘恒三郎復興大臣、山際大志郎国務大臣、若宮健嗣国務大臣、小林鷹之国務大臣、牧島かれんデジタル大臣、岡本三成財務副大臣、津島淳法務副大臣、泉田裕彦国土交通大臣政務官の計19名から、それぞれの所掌のSDGsの達成に向けた取組や今後の計画等について発言がありました。
- 会合の最後に、岸田総理大臣から、概要以下のとおり述べ、関係閣僚に対し取組を一層強化するよう指示しました。
- （1）SDGsは、現内閣でも重要な羅針盤です。気候変動の問題といった経済、社会、環境の分野の課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換して持続可能な成長を実現していく。私が提唱する「新しい資本主義」は、まさにSDGsの達成につながるものです。
- （2）このためには、従来の官民連携のあり方を越え、社会的起業家の支援やインパクト投資の推進など、幅広い関係者間での官民連携を一層深化させていくことも重要です。2023年のSDGs実施指針の改定も見据え、こうした連携を促進していきます。また、「ジャパンSDGsアワード」に新たな審査項目を追加し、一人ひとりの行動変容に向けた機運を高めていきます。
- （3）SDGsの達成に向け、「新しい資本主義」の下、「誰ひとり取り残さない」、持続可能な経済社会システムを作り上げていきます。また、コロナ後の新たな経済・社会のあり方を模索する国際社会の取組を主導してまいります。