小野外務報道官会見記録 (6月15日15時45分)

【毎日新聞　青木記者】まず、核兵器禁止条約締約国会議、6月21日からオーストリアで開かれると思うんですけれども、それに対する日本政府の姿勢というか、どのように参加するのかしないのかを、まず1点。それと、今日、山口公明党代表が、浜田議員をそちらに派遣されることを発表されました。与党から、そういう動きがあることについて、政府としてどのようなお考えかを聞かせてください、お願いします。

【小野外務報道官】6月21日から23日にかけて、核兵器禁止条約の第1回締約国会合が、ウィーンにて開催をされる予定となっています。
　この条約は、「核兵器のない世界」への出口ともいえる重要な条約です。しかしながら、現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要であり、この条約には、核兵器国が1か国も参加をしていないという現実がございます。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をし、「核兵器のない世界」に向けて、現実的な取組を進めていく方針です。
　こうした考えから、今般、ウィーンで開催される締約国会合に、日本政府としてオブザーバー参加はせず、まずは、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石である核兵器不拡散条約、NPTの維持と強化に向けて、8月に開かれるNPT運用検討会議にて、意義ある成果を収められるよう全力を尽くす方針です。その上で、効果的な核軍縮措置を積み重ねて、「核兵器のない世界」に一歩ずつ近づいていきたいと考えています。
　また、ご質問いただきました政党のご決定に関して、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。

【朝日新聞　相原記者】韓国の朴振（パク・チン）外相が、韓国メディアによると、中旬の19日に訪日するような報道が相次いでいますけれども、今、韓国外相が来るようなスケジュールというのは、調整されているんでしょうか。

【小野外務報道官】ご質問の件ですが、現時点において、何ら決まっていることはありません。
　他方で、既に累次の機会に申し上げているとおり、北朝鮮との対応を始め、地域の安定にとって、日韓、そしてまた日米韓の連携は不可欠であり、そういった観点からも、林大臣も、朴長官と日本でお会いして協議を継続したいと、既に述べられています。そういった方向で、今後検討していくところですけれども、現時点において何ら決まっておりません。

【朝日新聞　相原記者】その関連ですけれども、岸田総理と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領というのは、今後、何らかの機会に接触する機会があると思うんですけれども、それは、今後、正式な会談ということになれば、それはやはり、前さばきとして、外相会談というのは前提となってくるんでしょうか。日本政府としての認識をお聞かせください。

【小野外務報道官】首脳会談自体についても、今の時点で何ら決まっているものではありません。また、その順番といいますか、ご質問の件についても、この段階で、私（小野外務報道官）の方から申し上げることは特にはございません。

【毎日新聞　青木記者】質問変わりまして、今度、G7のエルマウ・サミットに岸田総理が出席されるということですが、これ、日本として、今回のG7、その中で、どのようなことを訴えたいか、それと、来年は広島開催ということですが、ここに、今回のG7をどのように繋げていきたいか、日本政府としての考えを伺いたいと思います。

【小野外務報道官】6月26日から28日にかけまして、ドイツ・エルマウで開催をされるG7サミットは、ロシアのウクライナ侵略に対して、G7が結束をして国際社会の秩序を守り抜くことを改めて確認する重要な機会となります。また、インド太平洋を含む地域情勢、そして、世界経済や気候変動といった重要課題について、G7の首脳間での議論を推進する機会ともなります。
　我が国としては、ポスト冷戦時代の終焉ともいえる現下の国際情勢において、我が国が議長を務める来年の広島サミットをも見据えて、アジア唯一のG7メンバーとして、サミットでの議論に積極的に貢献をするとともに、G7の強固な結束を世界に示す機会としたいと、このように考えています。

【毎日新聞　阿部記者】「核兵器のない世界」、これもやはり、訴えの、その中心というか、一つのポイントというふうになってくるのでしょうか。

【小野外務報道官】そうですね。先ほど申し上げたとおり、今回のサミットにおきましては、我が国が、来年議長を務める広島でのサミットも見据えて、アジア唯一のG7メンバーとして、議論に積極的に貢献をしていく方針ですので、ご指摘の点についても、一つの重要な話題であり、我々として主張していく論点の一つであると考えております。

【読売新聞　金子記者】ウクライナ侵攻に伴う食料危機について伺いたいと思います。この危機を受けて、日本が検討している支援があれば伺いたいというのと、あと、ウクライナとは別に、毎年、日本が世界にどのくらい食糧支援をしているのか、そういった総額みたいなものがあれば、それも伺いたいと思います。

【小野外務報道官】今般のロシアによるウクライナへの侵略により、世界的な穀物生産国であるウクライナからの穀物の輸出が停滞をしていること等によって、穀物価格が高騰し、世界的な食料不安のおそれが増していると認識をしています。
　特に、ウクライナ産の穀物への依存度が高い、中東及びアフリカにおける影響が深刻であり、国連世界食糧計画、WFPの発表によりますと、過去最大の2億7,600万人の方が食料不安に直面をしていると承知をしています。
　こうした状況も踏まえ、我が国としては、G7をはじめとする国際社会や国際機関と連携をし、今般の情勢の影響を受けている国に寄り添った支援を行うべく、引き続き、検討を進めていく考えです。
　また、日本の従来の食糧支援ですが、日本は、食糧不足に直面している開発途上国からの援助要請を受けて、二国間及び国際機関経由で、食糧援助を例年実施をしてきています。その中で、食糧援助規約に基づいて実施するものとして、二国間では、例えば2021年度は、総額42.5億円の政府米を活用した支援を、アフリカ諸国などに対して実施をしています。また、WFP等の国際機関を経由した食糧援助では、これも昨年の数字になりますけれども、2021年度は、総額31.5億円の政府米、豆類、小麦などを含む支援をアフリカ諸国等に実施をしています。
　これに加え、各国のその都度のニーズに基づき、食料そのものの支援ですとか、また食糧の増産に資する支援などを実施をしているところです。