林外務大臣会見記録（6月17日11時36分）

【読売新聞　阿部記者】米国のカート・キャンベル・インド太平洋調整官が、講演において、日本やオーストラリアが参加する形での、太平洋に関する新たな協力枠組みを創設するというお考えを示されました。日本として、どのように関わっていくお考えか、お聞かせください。

【林外務大臣】今、ご指摘のあった発言は承知をしておりますが、外交上のやり取りについて、お答えすることは差し控えたいと思います。
　日本は、太平洋島嶼国との間で長年の友好的な関係を有しておりまして、これまで太平洋・島サミット等を通じて、協力を深めてきております。また、「自由で開かれたインド太平洋」の実現、これに向けても要となる地域であります。日本と同様に、この地域に深く関与をしております米国、豪州、ニュージーランド等とも、連携をしてきております。
　私（林大臣）自身も、この5月の上旬に、フィジーとパラオを訪問いたしまして、改めて、この地域の重要性を認識をしたところでございます。引き続き、太平洋島嶼国のニーズを踏まえつつ、日本の強みを生かした協力、これを進めるとともに、関係国との連携も強化をしていきたいと考えております。

【読売新聞　阿部記者】今のお話の関連なんですけれども、大臣がおっしゃったように、日本の強みというところなんですけれども、去年の太平洋・島サミットにおいては、防災ですとか、気候変動ですとか、インフラ整備といった内容で支援するという計画をまとめていると思いますけれども、今後日本として、具体的にどのような分野で、この地域における貢献を進めていきたいとお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

【林外務大臣】まさに今おっしゃっていただいたように、この島サミット等を通じて、向こうのニーズをくみ取りながらやってきてまいっておりまして、おっしゃっていただいたような防災を含めた分野、こういうもの、そして、この間パラオに行きましたときも、空港のターミナルの開会式というものにも出席をさせていただきました。
　これからコロナの情勢次第のところもありますけれども、また、自由な往来・観光等ができるようになってきますと、そういう面でも、いろいろなこの交流、協力の在り方というのも出てくるのではないかと、向こうにも要望もあると承知しておりますので、そういうものも含めて、大事なことは、向こうのニーズに合った協力というものを、日本の強みを生かしながら、かつ先ほど申し上げたように、米国、豪州、ニュージーランドといったところと、連携をしながらやっていくということが、大事なことだと考えております。

【時事通信　田中記者】開発協力の在り方についてお尋ねします。今月決定された政府の骨太の方針でも、ODAの拡充というのがまとまりまして、先のシャングリラ・ダイアローグでも、総理は、その方針を改めて発信することがありまして、外交ツールとしても、開発協力というのは重要性を増していると思うんですけれども、予算の獲得を含めた拡充に向けた意欲と、その開発協力の在り方について、教えてください。

【林外務大臣】先般のシャングリラ・ダイアローグで、岸田総理から、自由で開かれたインド太平洋の実現、これに向けて、やはりODA、これを通じた国際協力というものを適正・効率的かつ戦略的に活用しながら、今お話があったようにODAを拡充するなど、外交的取組を強化して、従来のFOIP協力、これを拡充すると、こういう旨発表したところであります。
　このODAというのは、やはり最も重要な外交ツールでありまして、外務省としても、このODA拡充に向けて、与党のご支援もいただきながら、全力で取り組んでいきたいと考えております。
　併せて、国際秩序がかなり変動してきておりますので、時代に即した開発協力の在り方、これについても、国際情勢、更には国内の状況も踏まえながら、議論を進めていきたいと考えております。

【産経新聞　杉本記者】先般15日に、ニューヨークで、大陸棚限界委員会の委員の選挙がございまして、東大の山崎教授が再選されたということがありました。この受け止めを聞きたいというのが1点と、選挙離れまして大陸棚限界委員会の、そのものの意義をお伺いしたいんですけれども、その沖ノ鳥島であるとか、あるいは南シナ海等で日本は種々の主張していると思いますけれど。そういった主張を展開する上で、この委員会の重要性をどのように位置づけているのかというのを、お伺いしてもよろしいでしょうか。

【林外務大臣】この6月16日、現地時間15日ということですが、ニューヨークの国連本部で行われました大陸棚限界委員会、CLCSの選挙におきまして、現職であられる山崎俊嗣・東京大学教授が、再選を果たされたということでございます。
　山崎先生は、2017年以降、CLCS委員を務めていただいておりまして、今回再選されまして、2期目になりますが、任期が2028年の6月までの5年間ということでございます。
　国連海洋法条約に基づいて設置されましたCLCSですが、国際法に基づいて、国家が大陸棚を延長して限界を決定するという上で、非常に重要な役割を担っていると考えております。
　我が国は、海洋国家として、このCLCS、ここに優れた委員を輩出するということで、沿岸国による大陸棚限界設定作業、これを促進して、海洋法秩序の発展、これに積極的に貢献してきたしていきたいというふうに考えております。

【朝日新聞　野平記者】岸田首相が、今月末に、NATOの首脳会合に、歴代首相として初めて出席します。ウクライナ侵攻後、林外務大臣も外務大臣会合にご出席されたように、、NATOとの関係強化、連携強化というのを進めていると思うんですが、欧米の軍事同盟であるNATOと日本が、その連携を強化していくことの意義ですとか狙いについて、改めてお聞かせください。

【林外務大臣】今お話いただいたように、私（林大臣）自身も、4月のNATO外相会合、これのパートナーセッションのところに、日本の外務大臣として初めて、史上初の出席ということになりました。
　ウクライナ情勢のみならず、欧州とアジアの安全保障の関連・連関等について、有意義な議論を行うことができたと思っております。総理の出席を予定しております今回の会合では、欧州とインド太平洋の安全保障、これは切り離せないという認識の下で、ロシアのウクライナ侵略への対応や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、NATOとの結束を確認して連携を強化すると、こういう機会にしたいというふうに考えております。
　議論の内容そのものを予断することは差し控えたいと思いますが、ウクライナを含む現下の国際情勢、また厳しさを増す、インド太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、NATOそしてパートナー国や機関との今後の協力について議論されるものというふうに考えております。

【TBS　中村記者】外務大臣の所掌外で大変恐縮なんですけれども、衆議院小選挙区の区割り変更についてお伺いしたいと思います。一票の格差を是正するための改定が行われまして、大臣ご選出の山口県も改定が行われることが決まりました。定数が、4から3に減り、ご地元の3区についても分割される形となることが決まりましたけれども、これに対する大臣の受け止めと、今後に対するご所感をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

【林外務大臣】ただいまの件につきましては、政府の一員という立場でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。