外務省・新着情報
令和4年6月17日
6月16日（現地時間同日）、セネガル共和国の首都ダカールにおいて、我が方、伊澤修駐セネガル共和国日本国特命全権大使と、先方アマドゥ・ホットゥ・セネガル共和国経済・計画・協力大臣（H.E. Mr. Amadou HOTT, Minister of Economy, Planning and Cooperation of Republic of Senegal）との間で、円借款1件及び無償資金協力1件に関する書簡の署名・交換が行われました。各案件の概要は以下のとおりです。
- 円借款案件の概要及び供与条件
- （1）「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ支援プログラム（フェーズ2）」（供与限度額100億円）
この計画は、セネガルにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、保健医療サービスの提供体制強化、医療保障制度の改善及びそれらを支える財政制度の確立とガバナンス強化に取り組むセネガル政府への財政支援を行い、政策策定とその着実な実施を後押しすることで、同国における基礎的社会サービスの向上に寄与するものです。我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ拡大とアフリカ健康構想の推進を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。 - （2）供与条件
ア 金利：年0.01％
イ 償還期間：40年（10年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：一般アンタイド
- 無償資金協力案件の概要
- （1）「人材育成奨学計画」（供与限度額2.24億円）
セネガルでは、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の財源及び能力が取り組むべき課題に比して総じて不足しているため、行政能力の向上と制度構築が課題となっており、中核となる行政官の育成が期待されています。
この計画は、セネガル政府の中枢において活躍することが期待される若手行政官等が、本邦大学院において学位（修士）を取得することを支援することにより、同国の開発課題の解決を図るものです。また、本協力により、人的ネットワークの構築を通じた二国間関係の強化に寄与することも期待されます。
（参考）セネガル共和国基礎データ
セネガル共和国の面積は約197,161平方キロメートル（日本の約半分）、人口は約1,674万人（2020年、世界銀行）、人口一人当たりの国民総所得（GNI）は1,472米ドル（2020年、世界銀行）。