外務省・新着情報

令和4年6月17日

　6月12日～17日、スイス・ジュネーブにおいて、第12回世界貿易機関（WTO）閣僚会議（MC12）が開催され、我が国の政府代表として三宅伸吾外務大臣政務官が、武部新農林水産副大臣及び細田健一経済産業副大臣と共に参加しました。

  1. WTO閣僚会議は原則2年に1度開催されるWTOの最高意思決定機関です。4年半ぶりに開催された今次閣僚会議には、164のWTO加盟国・地域の閣僚等が参加し、6月17日に成果文書（総論部分につき別添1）が発出され、パンデミックや食料不安をはじめとする喫緊の課題への対応や、WTO改革を含む重要分野における取組の方向性が示されました。
  2. 今次閣僚会議では、新型コロナ危機やロシアによるウクライナ侵略に伴う食料供給問題といった、現在国際社会が直面する課題に対し、WTOが貿易機関として果たすべき役割を確認するとともに、将来の危機への対応や経済回復の過程における貿易の果たす役割等について議論が行われました。
  3. 三宅政務官は、MC12の会合等において我が国の立場を発信するとともに、各国と個別の会談を積極的に行い、意見調整に貢献しました。 また、EU主催で開催されたウクライナとの連帯会合（共同声明：別添2）や、英国主催で開催されたウクライナ支援に向けた貿易面での取組についての会合などのWTO有志国間の会合（共同声明：別添3）にも参加し、ウクライナへの連帯を表明するとともに、ロシアの侵略を非難しました。
  4. また、我が国は、6月13日、WTO電子商取引交渉に関する共同議長国閣僚声明を発出（別添4）し、その中で、ビジネスのための確実性と予見可能性を促進するため、MC12における多国間での電子的送信に対する関税不賦課のモラトリアムの継続を強く支持しました。その結果、1998年以降WTOにおいて継続してきた本モラトリアムを原則としてMC13まで延長することが決定されました。
  5. 三宅政務官は、今回の閣僚会議の期間中に、細田経済産業副大臣とともにゴズィ・オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長（Dr. Ngozi Okonjo-Iweala, Director-General of World Trade Organization）と会談を行ったほか、フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官（Mr. Filippo GRANDI, United Nations High Commissioner for Refugees）及び、ジャガン・チャパゲイン国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）事務総長（Mr. Jagan Chapagain, Secretary General of the International Federation of Red Cross and Red Crescent Societies）と会談を行いました。また三宅政務官は、現地の日系企業関係者及び国際機関邦人職員と意見交換を行いました。
［参考1］ジュネーブ訪問中に三宅政務官が行った二国間会談
  • アルゼンチン（セシリア・トデスカ外務・国際通商・宗務副大臣）
  • ウクライナ（タラス・カーチカ経済次官兼通商代表）
  • エクアドル（ダニエル・レガルダ生産貿易投資漁業省貿易担当副大臣）
  • カザフスタン（ティムール・スレイメノフ大統領府第一副長官）
  • スリランカ（G．L．ピーリス外務大臣）
  • パラグアイ（ラウル・カーﾉ・リッチアルディ経済・統合外務副大臣）
［参考2］別添PDF

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