岸田総理大臣のエネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）への参加について（結果概要）

1. 岸田総理大臣は、「新しい資本主義」の下、2050年のカーボンニュートラル、また、2030年度に温室効果ガス排出を46パーセント削減し、更に50パーセントの高みを目指すという目標達成のため、単に、エネルギー供給構造の変革だけでなく、産業構造、国民の暮らし、そして地域の在り方全般にわたる、経済社会全体の大変革に取り組み、クリーンエネルギーを大胆に導入するための「成長志向型カーボンプライシング」を集中的に検討する旨述べました。また、そのために、今後10年間で、官民協調により150兆円の新たな関連投資を実現する旨改めて表明しました。
2. さらに、岸田総理大臣は、日本が、国際社会、特にインド太平洋の脱炭素化・強靱化に向け主導的な役割を果たす覚悟であると述べつつ、持てる技術、経験、ノウハウ、資金力を総動員し、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の下、アジア各国の様々な実情を直視しつつ、その持続的な経済成長を実現しながら脱炭素化・強靱化に取り組んでいく旨述べました。

［参考1］エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）
　2009年、オバマ大統領（当時）主導により、温暖化対策を議論する多国間会合として発足。日本を含む24ヵ国・地域が参加。
　本フォーラムは、2009年から2016年まで毎年複数回開催。トランプ政権期は未開催。米国は昨年4月の気候サミットを本フォーラムの再開と位置付け、2021年9月、2022年6月（今次会合）に首脳会合を、2022年1月に閣僚会合をそれぞれ開催。

［参考2］別添PDF

• 岸田文雄内閣総理大臣ビデオ・メッセージ（英文（PDF）／和文（PDF））