外務省・新着情報
令和4年6月24日
- 2022年6月21日から22日まで（現地時間）、日米両政府は、米国ジョージア州キングスベイ海軍基地において、日米拡大抑止協議（EDD）を実施しました。この協議には、日本側から、金井正彰外務省北米局参事官及び大和太郎防衛省防衛政策局次長他が、米国側から、アレクサンドラ・ベル国務省軍備管理・検証・遵守局次官補代理（Ms. Alexandra Bell, Deputy Assistant Secretary, Bureau of Arms Control Verification and Compliance, Department of State）、リチャード・ジョンソン国防次官補代理（核及び大量破壊兵器対策担当）（Mr. Richard Johnson, Deputy Assistant Secretary of Defense for Nuclear and Countering Weapons of Mass Destruction Policy, Office of the Secretary of Defense, Department of Defense）他が参加しました。
- 今回のEDDは、岸田総理大臣及びバイデン大統領が拡大抑止に関する日米間の協議を強化することの重要性を強調した、2022年5月の日米首脳会談を受けたものとなります。EDDにおいて、日米双方は、地域の安全保障環境の評価を共有し、米側からは、先般完了した「核態勢の見直し」に基づき、核の三本柱の態勢及び近代化計画を含む米国の核能力の現状や、米国の核の宣言的政策に関する説明がありました。
- また、日米双方は、拡大抑止について、また、軍備管理、不拡散、通常戦力及びミサイル防衛がいかに「統合された抑止」及び信頼でき、かつ強靱な拡大抑止に貢献しているかについて、突っ込んだ議論を行いました。
- EDDの一部として、代表団は、オハイオ級潜水艦「メリーランド」の視察を行いました。
- 拡大抑止は、日米同盟の中核をなしています。EDDは、2010年に設立され、日米に拡大抑止を維持及び強化する方策を議論する定期的なプロセスを提供しています。