「アートと経済社会について考える研究会」を新たに設置します。

趣旨

経済社会の成熟化・グローバル化・デジタル化・価値観の多様化に伴い、コストや機能面だけでは、企業や国・地域も差別化が困難な時代に本格的に突入し、機械やAI では代替できないアートやデザイン等の人の創造性や感性、国や地域に固有の文化を価値創造の主軸に据えることがより一層求められています。
しかし、現状、我が国のアート市場規模も、一人当たり文化GDPも先進国最低レベルに止まっているなど、文化芸術と実経済社会との間に距離感があると考えられます。
他方、我が国におけるアートを取り巻く環境にも変化の兆しが見られています。まず、近年、アートの持つ多様な機能・効用に着目した研究や取組が進んでおり、アートの活用場面の拡大が確認されつつあります。さらに、デジタル領域を中心とした新たな技術・サービスモデルの誕生により、これまで以上に、アート領域への投資・需要の拡大可能性が広がってきています。
もっとも、アートを中心としたクリエイティブ産業への投資・需要が拡大することは、中長期的には、産業構造転換を押し進め、デジタル化による労働市場の両極化への処方箋となり得ることや、企業や国、地域に固有の文化を創造することにもつながるため、将来における持続的な海外需要獲得も期待できると考えられます。
先般、第7回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会においても、これらの観点から、文化経済産業政策の推進の必要性が指摘されたところです。
ゆえに、本研究会においては、アートと経済社会との適切な距離感を議論することで、アートや周辺のクリエイティブ産業自体の発展のみならず、より広い実経済社会の課題解決・経済的発展、海外需要獲得等を見込める可能性、経済産業的意義を整理・確認した上で、文化アートと経済社会の循環エコシステムの構築に向けた所要の施策について検討します。

検討テーマ

第1回　6月30日（木曜日）
アートと企業・産業
その後、7月上旬から8月上旬にかけて以下のテーマ（案）について開催予定。
アートと地域・公共
アートと流通・消費
アートとテクノロジー
 
配布資料及び議事概要は、こちらのページに開催後掲載します。

担当

商務・サービスグループ
クールジャパン政策課長　俣野
担当者： 岡村、西村、布川、山内、黒木

電話：03-3501-1511(内線　3651)
03-3501-1750
03-3501-6782（FAX）