外務省・新着情報
令和4年6月27日
6月25日（現地時間24日）、エクアドル共和国の首都キトにおいて、我が方、森下敬一郎駐エクアドル共和国日本国特命全権大使と、先方フアン・カルロス・オルギン・M・エクアドル共和国外務・移民大臣（H.E. Mr. Juan Carlos Holguín M., Minister of Foreign Affairs and Human Mobility of the Republic of Ecuador）との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、230億円を限度とする円借款に関する書簡の交換が行われました。
- 対象案件の概要
- （1）エクアドルにおいては、失業率や貧困率の上昇等、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が深刻であり、社会・経済の回復が喫緊の課題となっています。本円借款は、米州開発銀行（IDB）との協調融資による財政支援を通じて、社会保障分野及び子供の低栄養改善を含む保健分野に関する政策制度改善を図り、もって同国の経済・社会の安定及び開発努力の促進に寄与することが期待されます。
- （2）供与条件（「新型コロナ危機対応緊急支援円借款」）
ア 金利：0.01％（固定金利）
イ 償還期間：15年（4年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：アンタイド
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及びそれに伴う経済社会活動の停滞は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ本円借款を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける途上国における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化及び国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく途上国を支援していきます。
（参考）エクアドル共和国基礎データ
エクアドルは、面積約25.6万平方キロメートル、人口約1,764万人（2020年、世界銀行）。人口1人当たりの国民総所得（GNI）5,530米ドル（2020年、世界銀行）。