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報道資料
令和4年6月27日
令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択
総務省が実施する「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」について、今般、基金設置法人が、データセンターの設置等に関する間接補助事業者を採択しました。
1 概要
総務省が実施する「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」は、データセンター、海底ケーブル、インターネットエクスチェンジ(IX)等のデジタルインフラの地方立地を支援する事業です。
本事業は、デジタルインフラ整備基金(特定電気通信施設等整備推進基金)を設置し、本基金を財源として、デジタルインフラ整備を行う民間事業者等に助成を行うものです。
2 間接補助事業者の採択
令和4年5月13日から6月10日までの間、基金設置法人は、間接補助事業者の公募を行い、申請内容を審査した上で、間接補助事業者を採択しました。
なお、本公募ではデータセンターの設置等を行う民間事業者等を対象としており、海底ケーブル、陸揚局、IX等については、今秋の公募実施を予定しています。
間接補助事業者 | 間接補助事業実施場所 |
合同会社石狩再エネデータセンター第1号 | 北海道石狩市 |
ヤフー株式会社 | 福島県白河市 |
NTTグローバルデータセンター株式会社 | 京都府相楽郡 |
株式会社オプテージ及び合同会社KS東梅田 | 大阪府大阪市 |
ソフトバンク株式会社及びBBIX株式会社 | 奈良県生駒市 |
株式会社インターネットイニシアティブ | 島根県松江市 |
株式会社QTnet | 福岡県福岡市 |
3 今後の予定
今後、基金設置法人と間接補助事業者の間で所要の手続を経て、それぞれの間接補助事業者において間接補助事業が開始されます。
4 関係資料
○データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/digital_infrastructure/index.html
○【基金設置法人ウェブサイト】デジタルインフラ強靭化事業
URL: https://www.ciaj.or.jp/dc_inf/
連絡先
総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課
萩原推進官、大西係長、佐々木主査
電話:03-5253-5853
FAX:03-5253-5855