経産省・新着情報
2022年5月23日
同時発表：外務省
萩生田経済産業大臣は、5月23日に米国主催で開催された「インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）の立上げに関する首脳級会合」及び、「IPEF関係閣僚会合」に出席しました。
本日、米国主催で、「インド太平洋経済枠組みの立上げに関する首脳級会合」が開催され、我が国からは、岸田総理大臣とともに萩生田経済産業大臣が出席し、同枠組みへの支持・参加を表明しました。同会合において、13か国（注）によるIPEF立上げに関する共同声明が発出され、将来の交渉に向けた議論を開始することについて確認されました。
（注）IPEFの参加国：米国、日本、豪州、ニュージーランド、韓国、インド、ＡＳＥＡＮ７か国（ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の13か国
また、同会合の後に、米国のジーナ・レモンド商務長官とキャサリン・タイ通商代表が開催した「IPEF関係閣僚会合」に、同じ13か国の代表が参加し、今後の進め方について議論しました。我が国からは、萩生田経済産業大臣が出席し、IPEFを、この地域にとって具体的なメリットを実感できる取組にしていくために、関係国で共に知恵を出していく方向性を表明しました。
関連資料
共同声明「繁栄へ向けたインド太平洋経済枠組み」（原文）
共同声明「繁栄へ向けたインド太平洋経済枠組み」（仮訳）
担当
通商政策局経済連携課長 福永
担当者：田村、小野澤、戸矢、岸、島
電話：03-3501-1511（内線2981）
03-3501-1595（直通）
03-3501-1592（FAX）