マレーシア政府との間で航空機産業協力に係る覚書を締結・交換しました

経産省・新着情報

2022年5月27日

5月27日、経済産業省とマレーシア政府は、両国首相の立会いの下、「日本国経済産業省とマレーシア政府との間の航空機産業に係る協力に関する覚書」（MOC）を締結し交換しました。
本MOC締結により、ビジネスマッチング機会の創出や人材育成支援など、具体的な協力案件への後押しが期待されます。

萩生田経済産業大臣及びマレーシア・アズミン上級大臣兼国際貿易産業大臣は、5月27日、両国首相の立会いの下で、「日本国経済産業省とマレーシア政府との間の航空機産業に係る協力に関する覚書」（MOC：Memorandum of Cooperation）を締結し、交換しました。

文書交換式（写真提供：内閣広報室）

2022年5月27日（金曜日）

首相官邸2階大ホール

岸田内閣総理大臣、萩生田経済産業大臣他
イスマイル首相、アズミン上級大臣兼国際貿易産業大臣他

航空機産業は新型コロナウィルスの影響で厳しい状況にありますが、中長期的には引き続き持続的な成長が見込まれる産業です。また、今後20年間における世界の航空機需要（約4.3万機）の約4割をアジア地域が占めます。

その中でもマレーシアは、航空機産業の育成を国家戦略として位置付けており、欧米大手航空機メーカーも部品の製造拠点として進出しています。

このような中、経済産業省とマレーシア国際貿易産業省は、日本の主に中小サプライヤーの現地進出や、マレーシア地場企業・欧米現地進出企業との直接取引実現など、具体的な協力案件への後押しをするため、MOCを締結しました。

関連施策、公的関係機関の支援メニュー、日馬双方の協業関心企業・技術等

協業案件創出に向けたビジネスマッチング・ミッションの実施等

日本工場での教育訓練、マレーシアへの専門家派遣等

製造産業局航空機武器宇宙産業課
航空機部品・素材産業室長宮越
担当者：杉本、岡野、田中

電話：03-3501-1511(内線 3841)
03-3501-1692（直通）
03-3501-7062（FAX）