外務省・新着情報
令和4年6月28日
6月28日（現地時間同日）、バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて、我が方、伊藤直樹駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使と、先方ファティマ・ヤスミン・バングラデシュ人民共和国財務省経済関係局次官（Ms. Fatima Yasmin, Secretary, Economic Relations Division, Ministry of Finance of the People’s Republic of Bangladesh）との間で、総額1,658億6,100万円を限度とする円借款2件、及び2015年3月18日に書簡の署名・交換済みの無償資金協力「ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画」（28億8,100万円）について、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工期延長等の事情から、贈与の限度額を30億900万円に変更することに関する書簡の署名・書簡の交換が行われました。
- 円借款
- （1）「南部チョットグラム地域開発計画」（供与限度額324億6,200万円）
南部チョットグラム地域の総合開発に伴う人口増により影響を受ける地域及びミャンマー・ラカイン州からの避難民流入により影響を受ける地域において、道路・橋梁、排水・洪水対策施設等の基礎インフラの整備等を行います。これにより、地域住民の利便性及び生活の質の向上を図り、もって対象地域の経済成長及び格差是正に寄与することが期待されます。 - （2）「ダッカ都市交通整備計画（5号線北路線）（第二期）」（供与限度額1,333億9,900万円）
近年の人口増や経済発展により交通需要が増大し、慢性的な交通渋滞や大気汚染等が生じているバングラデシュの首都ダッカにおいて、東西に接続する都市高速鉄道（MRT5号線北路線）を建設するための資金を融資します。
MRT5号線北路線の整備により、2030年には、現在バスで約2時間以上かかっているヘマヤプール駅からバタラ駅までの区間（約20Km）の移動にかかる所要時間が約30分に短縮されることが見込まれる等、ダッカの輸送需要に対応し、もって交通混雑の緩和を通じた経済の発展及び都市環境の改善を図り、同国の中所得国化に向けた、全国民が受益可能な経済成長の加速化及び社会脆弱性の克服に寄与することが期待されます。 - （3）供与条件は以下のとおりです。
ア 金利：0.7％（コンサルティングサービス部分は年0.01％）
イ 償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
ウ 調達条件：一般アンタイド
- 無償資金協力「ダッカ及びラングプール気象レーダー整備計画（追加贈与）」
気象レーダーの更新による気象観測・予測能力の向上を通じ、災害被害の低減に寄与するものです。この協力により、バングラデシュにおいて、サイクロン等に対するより正確で早期の警戒情報の発信が可能となり、災害対策及び避難活動支援等が適時に開始され、洪水災害等による被害が軽減されることに加え、詳細な風向・風速等の観測によって、航空機離発着の安全性が向上することが期待されます。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュ人民共和国は、面積約14万7千平方キロメートル（日本の約4割の大きさ）、人口約1億6,468万人（2020年、世界銀行）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）2,010米ドル（2020年、世界銀行）。