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令和4年6月30日
お互いに笑顔で、協力覚書への更新署名に臨む、冨田特命全権大使とインズリー知事の様子
更新署名後に、協力覚書を持ち記念撮影に臨む、冨田特命全権大使とインズリー知事、および関係者の様子

 6月30日(現地時間6月29日)、米国ワシントン州タコマにおいて、冨田浩司駐アメリカ合衆国日本国特命全権大使とジェイ・インズリー・ワシントン州知事(Mr. Jay Inslee, Governor of the State of Washington)との間で、経済及び貿易関係に関する協力覚書への更新の署名が行われました。

  1. この協力覚書では、気候変動、エネルギー、航空宇宙、生命科学、情報通信技術、農業及び高付加価値林産物、防災、物流、学術協力並びに貿易及び投資が具体的協力分野として位置付けられています。
  2. 日本とワシントン州とは、歴史的にも関係が深く、65年にわたる神戸市・シアトル市の姉妹関係を始め、人的・文化的な交流が盛んに行われてきました。加えて、日本とワシントン州とは経済的な関係も非常に緊密であり、多くの日本企業がワシントン州に進出して大変活発に活動するとともに、ワシントン州に拠点を置く米国企業も日本で成功をおさめています。 
  3. なお、署名式は、東レ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社タコマ工場で行われましたが、同工場ではボーイング社の航空機等に使用される高品質な炭素繊維複合材料を製造しており、日本とワシントン州との協力の一例です。
  4. 日本国政府とワシントン州は、今般更新の署名をされた協力覚書に基づき、経済及び貿易関係に関する協力を一層強化していきます。
(参考)別添PDF


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