外務省・新着情報
令和4年7月5日
7月5日9時15分から約30分間、官邸にて、「グラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース（「各地各様のアプローチ」）」第5回フォローアップ会合が開催されました。同会合は、木原誠二内閣官房副長官を議長とし、藤井健志内閣官房副長官補、滝崎成樹内閣官房副長官補を含む内閣官房を始め、外務省、財務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、及び日本貿易振興機構（JETRO）、国際交流基金（JF）の関係者が出席しました。
- 本会合では、外務省から、令和3年度の具体的な取組・成果、及び、今後の案件形成の方向性について報告が行われた他、各々の省庁・機関が実施した令和3年度の具体的な取組の報告、今年度の取組の方向性についても議論が行われました。
- 最後に、木原誠二内閣官房副長官は、総括として概要以下のとおり述べました。
- （1）本年5月、バイデン大統領が大統領として初めて訪日し、岸田総理大臣と初の対面での首脳会談を行った。その際に、日米同盟の固い絆とリーダーシップを国際社会に力強く示すとともに、両首脳間の個人的な信頼関係を構築することができた。そうした首脳間の成果に続いて、米国の各地方・コミュニティにおける重層的なグラスルーツの相互理解促進の取組を継続し、日米間の強い絆を更に深めるために不断の努力をしていくことが重要。
- （2）新型コロナウイルス感染症は、日米間の交流にも大きな影響を与えてきたが、コロナ禍からの復活が最優先課題となる今後は、日米間の揺るぎない絆を支える重層的な人的交流を再活性化させていく必要がある。日本企業は、米国の「良き企業市民」として現地のコミュニティと手を携えながら、経済活動再開プロセスの中で米国社会に寄り添って活動している。本タスクフォースの取組がこうした日本企業の活動の更なる起爆剤となるよう、関係省庁がしっかりと準備をする必要がある。
- （3）バイデン大統領の重点政策や「新しい資本主義」をはじめとする岸田政権の重点政策を踏まえ、各省庁・機関は、しっかりとした予算と体制を確保し、相乗効果を生む形で連携し、引き続き政府横断的にグラスルーツでの日米関係強化に取り組むことが重要である。
