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ロシア産石油の価格上限に係るメドベージェフ露安全保障会議副議長の発言

【朝日新聞 相原記者】ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長が、5日のSNSで、「日本にはロシアから石油もガスも行かない。『サハリン2』のプロジェクトの権益も」というふうに書き込みました。これ、政府としての受け止めを、まず伺いたいんですけれども。

【小野外務報道官】ロシアのメヴェージェフ安全保障会議副議長の発言については、承知をしていますけれども、個別の政治家の発言の一々についてコメントすることは、差し控えたいと思います。

【朝日新聞 相原記者】メヴェージェフ氏は、元大統領でもありますし、現役の政府高官でもあります。首相は、この『サハリン2』の、この今回の件について、注視しなければならないとおっしゃっていて、今回のこの書き込みは、接収とも受け止められるような動きです。これについてロシア側に事実確認ですとか、あとは抗議のようなことを、外務省として、しているんでしょうか。

【小野外務報道官】G7において、市場の安定を確保しつつ、ロシアから一定の上限価格以上の石油を買わない仕組みについて検討していくことになりまして、その価格水準を含めて、具体的な制度設計をこれから行っていく状況であり、今後、G7各国と、日本としても議論を進めていくということです。
 既に、総理、並びに大臣からも述べていますとおり、今般の『サハリン2』に関する様々な動き、特に、大統領令については、注視しているところです。
 本大統領令によって、直ちに『サハリン2』からのLNGの輸入が止まるわけではありませんが、大統領令については、『サハリン2』プロジェクトにおける、日本企業の権益の扱い等の内容や、『サハリン2』プロジェクトから日本へのLNG輸入への影響を精査をするとともに、現在、ロシア側に対して、外交ルートで説明を求める等、政府としても情報収集を行っているところです。
 これまでもロシア側には、今申し上げたとおり、日本側の考え方について、累次にわたって伝達をしてきており、また外交ルートでも様々な情報収集を進めているところです。
 詳細については、外交上のやり取りですので、私(小野外務報道官)からこの場で申し上げることは差し控えたいと思いますが、何れにしても、我が国としては、引き続き、エネルギーの安定供給に万全を期しつつ、G7各国と連携をしながら、適切に取組を進めていくという、そういう方針であります。

G20外相会合(ロシア外相の参加)

【読売新聞 金子記者】G20の外相会合について伺います。昨日の大臣会見でも出たのですが、ラヴロフ外相が、出席した場合の対応について、大臣は退席しないということでよいのかどうかということと、退席しないということであれば、その意義について伺いたいと思います。

【小野外務報道官】林大臣から述べましたとおり、国際社会は、ロシアのウクライナ侵略によって、ロシアとの関係をこれまでとおりにすることは、もはやできないと考えます。その下で、ラブロフ外相がG20外相会合に参加した場合は関係各国と連携をして、国際秩序の根幹を揺るがす、ロシアによるウクライナ侵略について、日本の立場をしっかりと主張していく考えであります。その具体的な対応については、関係各国と連携をしながら、適切に対応していく方針です。

ロシア産石油の価格上限に係るメドベージェフ露安全保障会議副議長の発言

【毎日新聞 青木記者】一問、戻って、さっきのサハリン2関係の話ですが、外交ルートで、説明をロシアに対して求めていると、これはスムーズに、説明を求める、その答えが返ってくる、こうしたやり取りというのは、これは行われているのでしょうか。

【小野外務報道官】先ほど申し上げましたとおり、今まさに、外交ルートで照会と言いますか、やり取りをしているところですので、詳細について、私(小野外務報道官)の方から、この場で申し上げることは差し控えたいと思います。
 何れにしても、エネルギーの安全供給に万全を期すという観点から、しっかりと対応していきたいと思っています。

旧朝鮮半島出身労働者問題(官民協議体の発足)

【読売新聞 金子記者】徴用工問題について伺いたいと思います。先日、韓国で官民協議体が発足しましたけれども、これについての政府の受け止めについて伺いたいと思います。

【小野外務報道官】4日、韓国外交部が発表した内容については、承知をしていますけれども、韓国国内の動きですので、その一つ一つについて、私(小野外務報道官)の方から、この場でコメントすることは差し控えたいと思います。
 その上で申し上げれば、旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、仮に、現金化に至るようなことになれば、日韓関係にとって、深刻な状況を招きますので、避けなければならないというわけであります。
 このことは、これまでも日本側から韓国側に、様々なレベルで繰り返し伝えてきており、今後も、尹(ユン)新政権側の対応をしっかりと見極めた上で、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本政府としては、こうした一貫した立場に基づき、韓国側と緊密に意思疎通を図っていきたいと思っております。

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