外務省・新着情報
令和4年7月9日
7月8日（現地時間同日）、イタリア共和国（ローマ）において、我が方、大江博駐イタリア共和国日本国特命全権大使と、先方エリザベス・ベクドル国際連合食糧農業機関（FAO）事務局次長（Ms. Elizabeth Bechdol, Deputy Director-General, FAO）との間で、供与額18.79億円の無償資金協力「食料生産能力向上計画（FAO連携）」に関する書簡の交換が行われました。
- アフガニスタンでは、2021年以降国土の80％以上で生じている干ばつにより、穀物・家畜等の食料生産性が大きく落ち込んでいます。また、2021年8月以降の経済混乱を受けた物価上昇も深刻であり、翌シーズン以降の生産に必要な種苗や肥料、家畜維持のための飼料やワクチン等が確保できず、更なる食料生産力低下に繋がる可能性が指摘されています。さらに、経済混乱を受けた農作業等の雇用機会の減少も深刻な状況です。こうした状況により、同国では深刻な食料危機が発生しています。
- この協力は、アフガニスタンの干ばつ及び経済悪化の影響を受けた11県において、穀物生産農家・畜産農家への種苗や飼料等の配布、小規模灌漑施設の改修支援を行うことにより、食料生産能力の向上及び農業従事者等の生計向上を図るものです。なお、対象地域には、6月22日に発生した地震で被災したホースト県及びパクティカ県も含まれます。
- なお、この協力は、アフガニスタンの人道状況の改善を目的とした人道支援として実施するものです。
（参考）アフガニスタン基礎データ
アフガニスタンの面積は約65.2万平方キロメートル（日本の1.7倍）、人口は3,893万人（世界銀行、2020年）、1人当たり国民総所得（GNI）は約500米ドル（世界銀行、2020年）。