外務省・新着情報
7月11日（現地時間同日）、サモア独立国の首都アピアにおいて、我が方、千田恵介駐サモア独立国日本国特命全権大使と、先方ファウアロ・ハリー・ジェフリー・ シュスター・サモア独立国警察・刑務所大臣（Hon. Faualo Harry Jeffrey Schuster, Minister for Police and Prisons of the Independent State of Samoa）との間で、供与額1.5億円の無償資金協力「経済社会開発計画（海上保安能力向上のための支援）」に関する書簡の交換が行われました。
- サモアでは、排他的経済水域における違法漁業や密輸入の発生が問題となっており、同国における海洋保安能力の向上が喫緊の課題となっております。
- この計画では、サモア政府に対し小型警備艇を供与することにより、同国の海上保安・法執行体制の強化を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は、昨年7月2日にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「法の支配に基づく持続可能な海洋」を含む支援の重点分野を表明しており、上記の協力は同表明を具現化するものです。
面積は約2,830平方キロメートル（東京都の約1.3倍）、人口は約20万人、一人当たり国民総所得（GNI）は4,050米ドル（2020年、世界銀行）。
2021年7月2日、テレビ会議方式により、菅義偉内閣総理大臣（当時）とカウセア・ナタノ・ツバル首相（Hon. Kausea NATANO, Prime Minister of Tuvalu）の共同議長の下、第9回太平洋・島サミット（The Ninth Pacific Islands Leaders Meeting:PALM9）が開催され、日本、島嶼14か国（ツバル、クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン、トンガ、バヌアツ）、豪州、ニュージーランドに加え、ニューカレドニア及び仏領ポリネシアの2地域を含む19か国・地域の首脳等が参加した。サモアからは、ペセタ外務貿易次官が参加した。
我が国は、PALM9において、「太平洋のキズナ政策」の下、（1）新型コロナへの対応と回復、（2）法の支配に基づく持続可能な海洋、（3）気候変動・防災、（4）持続可能で強靱な経済発展の基盤強化、（5）人的交流・人材育成の5つを重点分野とし、今後3年間に、しっかりとした開発協力の継続と5,500人以上の人材交流・人材育成を実施することを表明した。