外務省・新着情報
令和4年7月12日
本日、南シナ海に関する比中仲裁判断の発出から6年が経過しました。国連海洋法条約の規定に基づき、仲裁判断は最終的であり、紛争当事国を法的に拘束するもので、当事国であるフィリピンと中国は仲裁判断に従う必要があります。中国による仲裁判断を受け入れないといった主張は、国連海洋法条約を始めとする国際法に従った紛争の平和的解決の原則に反しており、国際社会における基本的価値である法の支配を損なうものです。我が国は、当事国がこの判断に従うことにより、南シナ海における紛争の平和的解決につながることを強く期待します。
我が国は、フィリピン政府が一貫して比中仲裁判断に従い、南シナ海における紛争の平和的解決にコミットメントを示していることを高く評価します。
国連海洋法条約の普遍性や包括性に鑑み、全ての海洋権益に関する主張は同条約の関連規定に基づかなければなりません。我が国は、南シナ海において、国連海洋法条約と整合的でない海洋権益の主張をすることに改めて反対し、引き続き、現場の状況を深刻に懸念しています。また、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの強い反対を改めて表明します。
我が国は、引き続き、ASEAN諸国を始めとする関係国とも連携しながら、法の支配に基づく海洋秩序の維持・強化を図り、自由で開かれたインド太平洋の実現を目指していきます。