外務省・新着情報
令和4年7月13日
7月13日（現地時間12日）、国際連合児童基金（UNICEF）本部のある米国ニューヨークにおいて、石兼公博国際連合日本政府代表部特命全権大使と、キャサリン・ラッセルUNICEF事務局長（Ms. Catherine Russell, Executive Director, UNICEF）との間で、12.67億円を供与額とする無償資金協力「東南アジア及び東アジアにおける感染症対策のためのデジタルヘルス・システム支援計画（UNICEF連携）」に関する交換公文の署名が行われました。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大により、2021年に東南アジアの医療現場ではクラスター発生や医療資源のひっ迫の懸念が生じ、公衆衛生・感染症対策のあり方を再考する契機となりました。現在、ポスト・コロナを見据えた経済社会活性化に向け、ワクチン未・既接種者のフォローアップ効率化等の対応だけではなく、予防接種に関するデータを組織的に管理できるシステムの導入が課題となっています。
- 本計画では、東南アジア及び東アジア6か国（カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、フィリピン共和国、東ティモール民主共和国、ベトナム社会主義共和国及びモンゴル国）の保健施設等に対し、新型コロナウイルス感染症を含む公衆衛生上の脅威に対応するため、デジタルでの予防接種情報管理体制を整備することにより、各国の保健システムの強化・効率化を図り、もってユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進と社会経済活動の活性化に寄与することが期待されます。