外務省・新着情報
令和4年7月15日
7月14日（現地時間同日）、モーリタニア・イスラム共和国の首都ヌアクショットにおいて、我が方、江原功雄駐モーリタニア・イスラム共和国日本国特命全権大使と、先方ウスマーン・ママドゥ・カーン・モーリタニア・イスラム共和国経済・生産部門促進大臣（H.E. Mr. Ousmane Mamoudou KANE，Minister of Economy and Promotion of Productive Sectors, Islamic Republic of Mauritania)との間で、供与額5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
- モーリタニアにおいては、気候変動の影響により毎年同国南部や東部で干ばつが発生し、食糧不足が引き起こされ、2021年の農作物の生産量は前年比で40％減少し、2022年6月から8月にかけて、総人口の15％にあたる66万人以上が食糧危機に直面すると予想されています。この数字は2021年に比べ30％増加するものであり、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
- この協力は、モーリタニアの食料安全保障の確保を目的とし、また、先月のG7エルマウ・サミットにて岸田総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「強靱かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
（参考）モーリタニア・イスラム共和国基礎データ
モーリタニア・イスラム共和国の面積は103万平方キロメートル（日本の約2.7倍）。人口は465万人（世界銀行、2020年）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,640ドル（世界銀行、2020年）。