外務省・新着情報
令和4年7月20日
- 我が国は、ケニア共和国政府に対する債務救済措置（債務支払猶予方式）に関し、同国政府との間で交渉を行ってきた結果、このほど支払猶予条件の細目につき合意しました。これを受け、このための書簡の交換が7月20日（現地時間同日）、ケニアのナイロビ市において、我が方、北川裕久在ケニア共和国日本国臨時代理大使と、先方ウクル・ヤタニ財務・計画省長官（Hon. Ukur Yatani, Cabinet Secretary of the National Treasury and Planning）との間で行われました。
- 今回の債務救済措置（債務支払猶予方式）は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)危機への対応として、2020年4月15日にG20財務大臣・中央銀行総裁会議及びパリクラブ（主要債権国会合）で債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）が合意され、その後、2020年10月14日にはDSSIの6か月間の延長への合意がなされたことを受け、2021年1月11日にパリクラブにおいて到達した結論に基づくものであり、概要は以下のとおりです。
- （1）対象となる債務
2020年3月24日以前に契約された借款契約に基づいて支払われる債務のうち、2021年1月1日から2021年6月30日までの間に弁済期限の到来する元本及び利子。 - （2）対象となる債務の総額
ア 独立行政法人国際協力機構（JICA）関係：約42億4,922万円
イ 農林水産省関係：約1,483万円 - （3）支払方法（共通）
2022年12月15日に始まる10回の均等半年賦払 - （4）繰延金利
ア 独立行政法人国際協力機構（JICA）関係：1.13％、0.18％及び0.98％
イ 農林水産省関係：0.01％
（参考）ケニア共和国基礎データ
ケニア共和国は、面積約58万平方キロメートル（日本の約1.5倍の大きさ）、人口5,377万人（2020年、世界銀行）、1人当たりの国民総所得（GNI）1,878米ドル（2020年、世界銀行）。