外務省・新着情報

令和4年7月25日
ガーダ・ワーリーUNODC事務局長と林芳正外務大臣
ワーリー国連薬物・犯罪事務所(UNODC)事務局長による外務大臣表敬

 7月25日、午前10時40分から約25分間、林芳正外務大臣は、閣僚級招へいで訪日中のガーダ・ワーリーUNODC事務局長(Ms. Ghada Waly, Executive Director of the United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC))による表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。

  1. 冒頭、林大臣から、ルールに基づく国際秩序が揺らぐ中、法の支配の促進を任務とするUNODCの役割は一層重要である旨述べた上で、昨年日本がホストした京都コングレスの成功に向けたワーリー事務局長の尽力に謝意を述べました。ワーリー事務局長からは、安倍晋三元内閣総理大臣の逝去に対する深い哀悼の意が示されるとともに、これまでの日本のUNODCに対する支援に謝意が述べられました。これを受け、林大臣から、弔意に対する謝意を述べました。
  2. 両者は、ウクライナ及び周辺国における人身取引対策の強化の必要性等について認識を共有しました。同時に、アフガニスタンの薬物対策等を通じて、同国の平和と安定のために連携していくことを確認しました。その上で、ワーリー事務局長から、これらの喫緊の課題にUNODCが取り組む上での日本からの協力の継続を要請しました。また、ワーリー事務局長は、法の支配の推進にあたってUNODCが果たす役割の重要性を強調しました。
  3. 林大臣からは、東南アジアやアフガニスタンとその周辺国を中心とする地域におけるテロ対策、薬物対策、法執行能力強化等において、日本とUNODCの連携が大きな成果を上げてきたことを評価しました。そして両者は、日本とUNODCが引き続き法の支配の確立に向け連携していくことを確認しました。

[参考1]国連薬物・犯罪事務所(UNODC)
 1997年に「国連薬物統制計画」と「犯罪防止刑事司法計画」が統合され設立。本部はウィーン。違法薬物及び犯罪に関する調査・分析、犯罪や麻薬関連条約の締結・実施と国内法整備支援、組織犯罪・テロ対策能力向上のための技術協力を実施。

[参考2]第14回国連犯罪刑事司法会議(京都コングレス)
 国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)とは、犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議(5年に1度開催)、UNODCが事務局を務める。日本が開催国となった第14回コングレスは、2021年3月7日から12日まで国立京都国際会館で開催され、オンライン参加も含め152の国連加盟国の代表やUNODC等の国際機関、NGO関係者の参加の下、犯罪防止・刑事司法分野の対策や国際協力の在り方について議論。同会議において、犯罪防止・刑事司法分野における国連及び加盟国の指針となる「京都宣言」を採択。


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